しかし、西欧民主主義を否定し、独裁者スハルトの政治姿勢を支持するグリンドラ党が、農民層を支持母体に第３党に躍進、大統領選に向け、ゴルカル党と連合する動きなど、混迷を深めるものとなった。
タイの政治的混乱と同じく都市部と農村部の対立が根底にあり、今後の政治動向は、ここ２～3年、安倍政権では解決できない中国問題から、その進出先を、同国の経済成長と２億４７百万人の市場に魅了され大量に進出した日本企業も留意していく必要がある。
７月の大統領選では、ウィドド・ジャカルタ知事が勝てば、大きな混乱はないと見られるが・・・。

＜選挙結果＞
インドネシア総選挙委員会は５月９日、４月９日に実施された総選挙の最終結果を公表した。最大野党・闘争民主党の得票率が１８．９％となり、第１党となった。
　ユドヨノ大統領（元陸軍大将）が率いる民主党の得票率は、前回選挙では２０％を超えていたが、今回は汚職スキャンダルで１０．２％の得票率と大敗した。
ただ、闘争民主党がジョコ・ウィドド・ジャカルタ知事を大統領候補に推すためには、２５％の得票率が必要であり、選挙結果公表直後、得票率９．０％の民族覚醒党と６．７％の全国民主党（NasDem）とが支持する動きをしている。
ゴルカル党は、得票率１４．８％で第２党。グリンドラ党は１１．８％。両党は連立を協議したが、これまでのところ合意は得られていないという。
７月９日に実施される大統領選の候補の届出期限は５月１８日となっている。