同社は当期について、建設業界は、資材価格や労務価格の高騰があったが、民間建設投 資については回復基調が継続し、公共建設投資も、平成24年度補正予算の執行や平成25年度の公共投資予算の増加に伴い、堅調に推移した。このような状況 のもと、当連結会計年度の売上高は、公共投資の増加に伴う受注の増加に加え、施工が順調に推移した。
同社は東北出身だけに、一般土木・その他工事において、東日本大震災に伴う、港湾・道路等の改修工事や、がれき処理の受注等により、前期比96.3％増の146億97百万円と大幅に売上高を増加させている。