１、土木事業：売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前期比17.6％増の4,481億円。また、営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善により、同236.4％増の325億円となった。

２、建築事業：売上高は概ね前期並みの9,560億円となったものの、営業損益は売上総利益率の悪化により、▲89億円の損失（前期は192億円の利益）となった。

３、開発事業：不動産販売市場は、分譲マンション市場において、建設費の上昇傾向が続くなか、低金利や景況感の改善等により契約率が高水準で推移し、堅調な事業環境となった。また、不動産賃貸市場は、オフィスビルの空室率が改善し、一部ビルの賃料は上昇傾向を示すなど、回復の兆しが見られた。当社グループは、大型案件の売却に伴う配当が実施されたこと等により、売上高は前期比35.5％増の1,884億円となり、営業利益は同391.4％増の279億円となった。

４、その他：売上高は概ね前期並みの119億円、営業利益は前期比21.6％増の５億円となった。
・分譲マンション等の不動産部門が堅調に推移し、増収を図っているが、主業の建築事業は、外注労務費含む労務費コストや資材が高騰して赤字に転落している。その分、太平洋セメントなどの資材メーカーが儲かっている。
２０２０東京五輪以降、何で飯を食っていくか・・・、２０５０年には９７００万人まで人口が減る市場の日本。モノはあってもカネ(公共投資)、ヒトはなくなっていく。
同社の超長期計画を見てみたいものだ。