次に、当社グループの建設事業売上高は、当社、子会社ともに建築事業、土木事業でそれぞれ増加したことにより、前期比13.2％増の約１兆5,210億円。その内訳は、国内建築事業約9,024億円、海外建築事業約2,433億円、国内土木事業約3,210億円、海外土木事業約541億円であった。
一方、営業利益は、当社の工事利益率が低下したことなどから、前期比▲20.6％減の約191億円となった。当社単体の売上高は、前期比12.9％増の約１兆1,860億円。その内訳は、建築工事は前期比10.9％増の約9,157億円、土木工事は前期比20.2％増の約2,703億円であった。

２、不動産事業
不動産事業は、前期に当社における大型物件の売上計上があった反動減などから、グループ全体の売上高は前期比▲22.5％減の約516億円となったが、営業利益は子会社の不動産事業総利益の増加により、前期比10.6％増の約112億円となった。