アイコン 米国/スノーデン爆弾で中止だった中国諜報軍「61398部隊」の5人をスパイ容疑で起訴

米司法省は19日、中国人民解放軍の当局者5人について、原子力、鉄鋼などの米大手企業をサイバー攻撃し、企業機密を盗んだとして起訴したと発表した。
 米政府が外国政府当局者をサイバー攻撃による産業スパイで起訴したのは初めて。
 司法省によると、起訴されたのは上海市浦東に拠点がある人民解放軍のサイバー部隊「61398部隊」の5人。

「61398部隊」は2006年から14年までに、
1、アルミニウム製造の世界大手アルコア
2、特殊金属のアレゲニー・テクノロジーズ、
3、鉄鋼世界大手のUSスチール、
4、東芝傘下の原子力大手ウェスチングハウス(WH)、
5、独ソーラーワールドの米子会社、
6、鉄鋼労働組合
これらの企業や団体に対して、コンピューターシステムへの侵入や機密貿易情報の窃取など31件の違法行為を行った疑いがもたれている。
 WHは2010年、中国での原子力発電所建設で中国側と技術移転の交渉中、パイプの設計などの機密情報がハッカー攻撃で盗まれた。
USスチールも同年、中国の国有製鉄企業などと貿易交渉中、社内のコンピューターシステムに侵入されたという。

<中国は・・・>
 これに対して、中国外務省は19日、「米国の非難は完全な捏造で、まったくのでたらめだ」と抗議し、米側に起訴の取り消しを要求した。
 また、対抗措置として、インターネット・セキュリティー問題に関する米中の作業グループの活動を中止することを明らかにした。
以上、ロイターなど参照

アメリカ政府は、人民解放軍のサイバー部隊「61398部隊」のハッカー攻撃により、アメリカの企業や国家の多くの機密情報を持ち出されたとして、カンカンに怒り中国政府を追求していた。しかし、その矢先スノーデン君が、米国は世界中で諜報活動を行っているという膨大な書類とともに暴露、一瞬にして米国による「61398部隊」の追及は萎えてしまっていた。
アメリカがここで再度問題にしてきたのは、当然、中国による西沙・南沙諸島の一方的占領に対する報復だと見られる。中国が南沙での埋め立てを止めない限り、ベトナム沖の西沙の石油掘削リグ設置を止めない限り、アメリカの報復は経済も含めだんだんエスカレートすることになる。
中国は、アメリカが市場開放させたことから(米国株式市場への中国国営企業の上場などなど)、強大な軍事力を有するまでに至り、今では軍事衛星の衛星間攻撃まで可能にしている。戦闘機でも米国が愛するイスラエルから技術導入を図り、米主力戦闘機F-15C型イーグルそっくりさんの殲20や殲99など超高性能戦闘機を所有している。
しかも、豊満な顔して一党独裁の何でもありの習に対して、格下のオバマでは身が持たないだろう。

 

[ 2014年5月20日 ]
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