アイコン 米司法省/東海理化元常務 司法妨害罪で起訴

米司法省は22日、自動車部品をめぐるカルテル事件で、価格調整に関与したなどの罪で、連邦大陪審が東海理化(愛知県)の元常務取締役を起訴したと発表した。
元常務は、捜査の過程で東海理化の社員に対して書類の破棄や電子データの消去も指示したとして、司法妨害の罪にも問われている。
 司法省によると、元常務は2003~10年、トヨタ向けに販売したヒーターコントロールパネルの価格調整に関与したとされる。

法人としての東海理化は12年12月に価格調整と司法妨害の罪を認め、1770万ドル(約18億円)の罰金を支払っている。
今回の起訴で、一連の事件で刑事責任を問われたのは日本人33人を含む34人になる。
米国では日本企業は、巨額の罰金は支払わされるわ、責任者は収監されるわ、日本も米国企業の日本での悪事は徹底的に取り締まり、強い罰則で望むべきだ。

米国政権や議会は、日本車攻勢にいきりたっている。前回は工場を米国に造ったことで納まったが、今回は、トヨタの問題から始まり、カルテル問題など集中して日本勢を攻撃している。
一方、ドイツ勢は、中国で日本が反日で沈没する間に、完全に中国シフトを取り、うるさい米国は日本任せにしている。見事ドイツの作戦は当たっている。

アメリカにすれば、自動車産業はアメリカの代名詞のようなもの、その分野が日本勢に攻め立てられ、沽券にかかわる問題だとして、あらゆる手で日本勢を弾圧しているのが現実。
TPPを絶好の機会と捉えている米国、のこのこ日本は行くべきではない。

日本はすでに輸出企業の生産工場は海外へシフトしており、円安になっても輸出数量は増加していない。構造が変化しており、TPPを締結してもなんの利益にもならず、失うものだらけだ。
しいて個別で言えば、トヨタだけ、日本生産率が多く、輸出が多いだけ。これも今後減っていく。売国奴の竹中平蔵同様TPP暴論者の気が知れない。

 

[ 2014年5月23日 ]
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