中国政府は２０００年にゲーム機販売を禁止した。今回の規制緩和によりソニーは、上海に現地企業と合弁で新会社をつくり、巨大な成長力を秘める中国市場に、最新機種の「ＰＳ４」を早期に投入することをめざしている。
以上、報道参考

中国では、ゲーム機販売は違法ながら大っぴらに販売されている。しかし、大部分がＰＳ・Ｗｉｌｌ・Ｘ-ＢＯＸなどのゲーム機を知らない世代であり、既に潜在購入層に達している。
ＰＣやスマホでのゲームは浸透しており、そのゲーム市場も世界第３位まで拡大、２０１２年の売上高は推計で前年比３０％増の１４０億ドル（１兆４千億円）に達している。
中国人にとって、魅力あるゲーム機や付随するソフトであれば、そもそも人口がとてつもなく多く、爆発的にヒットする可能性もある。　また、ソニーは、ソフトの検閲も政府系企業との合弁を通じて販売することから、優位に展開することもできよう。
これまで中国は、輸入したゲーム機に付随するソフトは海賊版が販売されており、正規品が商売にならないことも懸念される。ゲーム機自体も海賊版ソフトに対応するよう改造されているといい、徹底している。
知財や特許などまったく中国政府も中国人の脳味噌にも存在せず、「ＰＳ４」の販売に当たっては、そうした強力な対策が求められるよう。
中国は、人口に基づく裾野が広く、ソニーにしても任天堂にしても、当面、新市場であり、プラスになれ、マイナスにはならないと思われるが・・・。