また、建て替えの際、敷地内に建てることができる建物の「容積率」も緩和し、規模の大きなマンションを建てやすくする。それにより、新たな分譲マンション戸の販売が可能となり、住民の建て替え負担が軽減される。
国交省によると、昭和５６年（１９８１年）以前の古い耐震基準で建てられた１０６万戸のマンションのうち、建て替えを終えたのは１万戸あまりにとどまっているということで、政府は今回の要件の緩和で、耐震性が不足したマンションの建て替えを加速させる方針。

マンションの多くは市街地に建設されており、都市によっては大幅な建設促進がはかられるものと見られる。