しかし、今年１月、国税庁から、税率の適用が妥当かどうかを確認するため製造方法について問い合わせを受けた。
サッポロは４日、製造を５月末でとりやめ、税率の高い「発泡酒」として７月１５日に再度売り出す、と発表していた。
　サッポロビールを抱えるサッポロホールディングスの２０１４年１２月期の最終的なもうけを示す純利益の見通しは５０億円。追加で納める１１６億円は、その２倍以上にあたる

今期は今回の過去販売の約１１６億円の追加酒税支払いと「極ＺＥＲＯ」の一時販売中止、および今後、価格が高くなることでの売り上げ減が生じることになる。
しかし、その業績予想の修正は6月20日現在、行われていない。交渉して、半分に値切ることも可能かもしれないが・・・。
どうして当初から発泡酒に同社が認定しなかったのか、当然、税当局と事前に打ち合わせをし、税率を設定したと思われるが、していなかったとすれば、経営陣の大問題であり、引責・任の問題が浮上することになる。