日本ハム 経費隠蔽など重加算税含み2.8億円納付
大阪国税局が、日本ハムに対し、海外子会社の経費負担をめぐって、2013年3月期までの3年間で約5億7千万円の申告漏れを指摘していたことが5日判明した。
このうち約900万円は、悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定され、追徴税額は重加算税を含む約2億8千万円、同社では既に納付したという。
日本ハムは、申告漏れに関しては当局と見解の相違があったが指摘に従った。今後も適正な納税に努めるとしているという。
何でもかんでも見解の相違とするところが、大手の言い口、税理士か公認会計士の資格者か社内にいるはずであり、意識的な隠蔽であろう。
[ 2014年6月 6日 ]
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