サムスン電子の株価が、６月３日に付けた１４７万ウォンから半月の間に１０％下落している。２０１４年１～３月期（第一四半期）の営業利益は前年同期比▲３．３％減。韓国証券各社は４～６月期も苦戦すると予想している。営業利益の５割を依存するスマートフォン（高機能携帯電話）が、安価な中国製品に押されており、先行き不安が広がっている。６月１９日、サムスン証券はサムスン電子における４月～６月期（第２四半期）の営業利益展望値を７兆９０００億ウォンに下方修正した。（１ウォンは０．０９９９円）。９兆４０００億ウォンから８兆５０００億ウォンに修正してから１ヶ月で再び下方設定し直した。当初予想からすれば▲１６％と減少となる。当然、株価は営業利益が前期と変わらないとしても下げる習性があり、予想にしても同じ習性があり、予想に反し下がることは、当然株価を押し下げることになる。

しかし、小米の影響力はサムスンにとって、現在のところそれほどでもない。しかし、スマホでは、急激に販売台数を伸ばし、ランクインしており、その売上と利益により、発表した４Ｋ-ＴＶを急激に伸ばしてくる要素はいくらでもあり、数年後にはサムスンに対しても脅威になることだけは間違いないだろう。

サムスンは、昨年から問題となっているモバイル事業部門の成長率が鈍化。サムスン証券のファン・ミンソン研究員は「第２四半期のスマートフォン販売見通しが８３００万台から７７００万台に落ち込み、市場占有率も３４％（第１四半期）から３０％（第２四半期）へと大きく落ち込んだものと見られる」と説明しているという。
今年４月に発売されたギャラクシーＳ５の販売状況は悪くない。世界的に見ても１８００万台以上売れることが予想される。それでもスマートフォンの出荷量が減ったのは中低価格製品の販売不振ためだ。当然、中低価格品に展開するフェーウェイ、レノボ、小米など中国勢の台頭を無視することはできない。（第一四半期のフェーウェイ、レノボの出荷台数の伸び率は、サムスンの２倍から３倍の増加率と成っている。下記表参照）

現代証券のパク・ヨンジュ研究員は「第２四半期に、中低価格製品のラインナップが入れ替わってスマートフォン全体の販売量が減った」とし、「これに最高額プレミアム製品の新モデルの発売間隔が短くなって直前モデルの出荷量が減少したのも原因」と分析している。
また、為替レート問題も抱えている。第２四半期の１ドル当たりの韓国ウォン相場は平均１０２８ウォンで、第１四半期より４％ほど上がっている。
因みに、世界で４番目に人口の多いインドネシアでもスマホが急激に普及している。しかし、その販売価格帯の主力は１万円前後、中国勢と国内産のスマホ販売が主を占めているのが現実だ。
以上、朝鮮紙など参照
　
上記に掲載したように、スマホ販売価格の価格設定能力は、高級プレミアム機種を除き、今や中国勢、中でも急成長の小米が持っているといっても過言ではなかろう。しかも、小米のスマホの性能は高級機種とほとんど変わらない。半導体価格が開発当初より必ず下落していくように、スマホ価格も当然下がるべきであろうが、あったら便利の高付加価値性能を新たに付け加え、アップルとサムスンは逆に販売価格を吊上げてきた。それも競争から、新製品の販売サイクルも短くなり、開発負担などが利益を蝕むようになっている。

　消費者もコロコロ販売される新製品にマニアは別として辟易し出している。一方、中国勢の台頭は見逃せない。韓国にしろ、中国にしろ、半導体も含む部品や部材の製造は、欧米はじめ主に日本の製造機械で製造されており、部品・部材メーカーの品質もかなり上がっている。
　サムスンは、これまでの日本家電企業のように部材領域の川上から製品の川下までこなしている。しかし、こうした手法は、頂点まで上り詰めれば、その後は景気悪化や競争力減退でたちどころに、業績に影響を大きく受けることになる。

そうした価格対応能力から察すれば、他社メーカーの部品を寄せ集めるアップルや中国・台湾勢にいずれ、凌駕されることになる。日本メーカーがそうであったように。
小米は、Androidスマートテレビ Mi TV (小米電視)の第二世代モデル Mi TV 2を発表した。４９インチで３Ｄ対応の４Ｋ液晶パネルを採用し、ベゼル６．２mmの狭額アルミボディやBluetooth LE対応リモコン、８スピーカーのサウンドバー＋無線サブウーファーを備えつつ、３９９９人民元(約６万５千円)という強烈な価格で販売する。

小米科技は２０１０年に北京で創業した新興メーカーだが、2012年発売のスマートフォン Mi ２ は他社に先駆けて最新の Snapdragon プロセッサやシャープ製の高精細ディスプレイを採用し、当時の超ハイエンド級でありながらSIMロックなし直販１９９９元(約２万５千円)という低価格だった。Mi ２は海外市場を含め一年足らずで１０００万台超を販売し、業界を驚かせた。
追、小米の製品技術は、中国企業製のすべてにいえるが、アップルやサムスンの技術を無料に大量に使用している。

しかし、両者が小米を含む中国勢に対して、訴訟を起こさないのは、まだ、中国国内市場が中心となっている販売であり、世界的な影響は限られているからであり、また、訴訟を起こした場合、両者は中国当局から中国での販売に、とかく注文を付けられるようになり、果ては中国市場では売れなくなる可能性があることによる。　今後とも、中国勢をこのまま野放しにし、中国勢が、世界に大々的に進出してきた場合、両者は中国市場を捨てるか捨てないかの判断を迫られることになる。

韓国＝サムスン帝国の李健煕会長（７２）は、５月１０日夜自宅で、急性心筋梗塞で倒れ、一時心配停止状態に、緊急手術により生死の危機は乗り越え約４０日が経過した。グループ広報は６月１９日、「手や足を動かして、あいさつに反応する。１日に８～９時間ほど目を開けている」と説明するが、実質、再起は不可能に近く、年齢的にも復帰は困難とみられている。