逆に言えば、日本企業の特許技術を無料で多用している問題に対する相手方からの先制攻撃ではないのだろうか。日本企業も最近、特許権侵害で、外国企業を提訴する動きを見せており、外国企業にとって脅威にあることは間違いない。
東芝は６月５日、同社が保有するNAND型フラッシュメモリー関連の特許を侵害しているとして、Powerchip Technologyなど台湾企業４社に対して、台湾知的財産裁判所に特許侵害訴訟を提起している。

こうした特許権の欧米での裁判では、双方が特許権侵害で提訴し、双方が結果和議して、互いに特許権を使用できるようにしている。そうした対抗措置をとった可能性もある。
中国では、中国企業がアップルやサムスンなどの特許を使い放題。提訴すれば、勝利することは間違いないが、その後は中国当局からいろいろな制約が課せられ、中国では商売できなくなる。そのことから、提訴に踏み切れないでいる。

中国製スマホが中・高級機種分野で中国外において一定の世界シェアを持つようになれば、アップルは市場を奪われることから、提訴に踏み切るものと見られる。しかし、サムスンは、中国では最大の販売シェアを有し、多くの中低価格帯機種も販売しており、提訴には将来にわたってできないだろう。中国における販売価格帯のすさまじい下落が、現在サムスンの業績を揺さぶっているのであるが・・・。
鴻海精密工業は、中国に工場を持ち１００万人以上を雇用、アップル製品のほとんどを製造している。