一方、日本側は、新型漁船３２隻に対する韓国側水域で漁獲を許容するべきだと対抗。意見の相違が大きく、漁業協定は６月３０日失効した。７月にも再度協議に入ると韓国側は述べているが、日韓関係は李承晩時代に遡っており、失効させたままが良策かと思われる。日本側が譲歩する必要もなく、これまでの魚価低迷の一因ともなっており、韓国からの魚の輸入も日本漁民のため、一部制限すべきではなかろうか。

韓国の海水部は、「サバは国内でさらに多く漁獲でき、韓国で特に人気が高いタチウオは冬が旬なので漁獲量の減少幅は大きくない」「今月中旬以降にはサバの漁場が国内海域に移動するので、交渉決裂にともなう被害は日本のほうが大きいと見ている」とまったく問題がないと韓国中央日報が掲載するほど強気な態度を示している。
今回拿捕した海域が、それまでの協定で韓国側の漁を許可していたかどうかは不知。

今では、膨大な量の魚が安価に韓国から日本へ輸入されている。当然、日本の排他的経済水域で獲った魚も大量に日本側に輸入されている。こうしたことは、韓国から輸入している長崎県の松浦漁港と関係する金子参議院議員（水産のドン）に聞いたらわかるだろう。ウォン高で中国への魚輸出も活発化させており、日本が利するところはない。

以前から、中韓揃い踏みで五島沖まで来て、不法操業し続けており、漁業資源の保全からも漁業協定を失効させたままにした方が、世のためだろう。今の韓国と仲良くしても何の得にもならず、逆に大統領が率先して、世界中で日本の誹謗中傷を行っており、その誹謗中傷を海外の新聞などに広告として掲載するなど、悪質極まりないものとなっており、膨大な損失を日本は被っている。
グローバル化した今日、耐えがたきを耐える情勢ではない。人に情報を数多く与えたら事実になることだっていくらである。

中韓の結び付きなど国際問題のすべては、オバマの中途半端な国際戦略がもたらしてもいるともいえる。
韓国では、ナショナリズムに火が燃え盛っており、その火が冷えるのには最低３年半（キチンの波）、通常１０年（ジュグラーの波）かかる、景気の波動に連動する。しかも、徹底した反日教育などにより、今の韓国ではもっと長い経済の波長（最悪ゴンドラチェフの波）と連動する可能性もある。
それほど、韓国の内国経済が悪化している証でもある。

韓国は、ＩＭＦ主導のアメリカ型ハゲタカ経済導入で経済は復興したが、今では逆に経済悪化を助長するものとなっている。それは特に若者の就職難と非正規雇用に現れている。その結果、日本同様少子化も招いている。小泉時代、竹中平蔵がもたらした影響を受ける今の日本とそっくりだ。今また、竹中平蔵がしゃしゃり出て、更に悪化させようとしている。今は経済が浮上しつつある中、国民も問題意識が希薄となっているが、経済問題や内政問題は常に景気が減速した時に如実に現出してくるものだ。今の韓国のように。
韓国では、その鉾先をそらすため、意識的に反日のナショナリズムに火をつけ、燃え上がらせることで経済・内政の難局を乗り越えようとしているのは見え透いた国家政策である。