グループ内での取り引きであるため、１５年３月期連結決算に与える影響はほとんどない。
ソニーは、テレビの販売不振などが続き、今年度も２年連続の最終赤字となる見通しになっている。約１３５０億円の費用をかけ、国内外で約５０００人を削減するなどの経営合理化策を実施する計画を打ち出している。
不振の原因は、保険などの金融や映画・音楽といった好調なグループ会社と異なり、電機部門を担当するソニー中核の単体は低迷が続き、連結業績の足を大きく引っ張っている。
今回の売却によって得る資金は、企業体質の強化に向け、中長期的な視点で活用する予定。

ソニーは、昔は現在のグーグルのような社風であったろうが、オーナー亡き後、段々と組織がサラリーマン化し、硬直化、経営数値を追うばかりに本業を忘れ、多角化へヒト、モノ、カネを注ぎ込み、開発部隊が自由に開発させてもらえず、死滅の道を歩んできた。その結果、アメリカ本社ビル、旧本社ビルに次ぐ現本社土地の売却に至った。まだ少しの余力があるならば、世界から第一線級の開発部隊を集めることだ。しかし、その統率する力ももはやなかろう。
同社の国内外の従業員は140,900人おり、事業内容業績から、まだ３割超多いと見る。