全国平均を九州は押し下げており、九州を除く全国平均との比較ではさらに非普及率は拡大する。
市町村の建設予算の執行では、直接的な災害防止の建設工事は別として、箱物やあったら便利の道路ばかり新設せず、本来のインフラである下水処理整備に当てるべきではないだろうか。土建の利権に依存した議会や首長であってはならない。
下水道を普及させるだけでも膨大な公共投資が必要となる。市民の利益にならない見栄えだけの市庁舎の改築などは後回しの最後の最後だ。アベノミクスのばら撒き予算も十分に下水道整備に活用すべきだろう。