このため、経済産業省は、刑事罪に問える範囲を拡大した「不正競争防止法」の改正に向けた考え方をまとめ、２７日の審議会で了承された。
　この中には、情報や技術を盗もうとした「未遂」の場合でも刑事罪に問えるようにすることや、被害を受けた企業の告訴がなくても起訴できるよう「非親告罪」にすることが盛り込まれている。
また、被害を受けた企業が民事の損害賠償訴訟を起こす際の立証責任も緩和する方針。
　経済産業省は、来年の通常国会に提出することにしている。
以上、

内外からのハッカーによる企業の技術スパイ行為も罰則規定を網羅しているのだろうか。
技術情報については厳罰が必要だ。また、税金を使用して開発している・・機構などの公的研究機関からの漏洩問題も対象とすべきだ。