政府が、専業主婦世帯などの所得税を軽減する配偶者控除を見直し、夫婦であれば妻の年収を問わず、夫の年収から一定額を差し引く「夫婦控除」の創設を検討していることが５日分かったと報道されている。
現行の配偶者控除と違い、適用を受けるために働く時間を制限する必要がなくなる。　結婚後も仕事と子育ての両立を目指す女性に配慮したが、控除額や適用条件次第では、負担増となる世帯が出てくる可能性もある。
政府税制調査会は７日に開く総会で「夫婦控除」の創設案を含めて３案を示し、議論する。専業主婦世帯を中心に負担増となる案や、妻が使い残した基礎控除を夫に移す案も検討する。
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