中国当局は２００９年7月のウイグル暴動により、ファイスブック、ツイッターを遮断している。
２８日の香港では、学生や民主派による抗議行動が拡大し、警察による催涙ガスの噴射などの写真が転載されていることから、中国当局が流入を阻止するために遮断した可能性がある。
インスタグラムは米交流サイト「フェイスブック」傘下で、スマートフォン上のアプリなどで写真を友人らと共有できる。
一方、中国版ツイッターの新浪微博（ウェイボー、中国登録者５億人、ツイッターとファイスブックの機能併せ持つ）は、当局の監視下に置かれており、遮断されていない。

 

中国当局と馴れ合いの新浪微博は４月、米市場のＩＰＯで２億８千万ドル調達した。しかし、米政府が、新浪微博を米国市場で上場させたことにより、中国では、当局と合体した情報コントロールをその資金で強化させていることにもなる。金のなる木は何でもよしのハゲタカ証券市場の現実が見えてくる。（中国では、ネットやスマホなどの監視に１０万人が２４時間体制で監視しているとされ、政治の批判的文言を掲載すれば、監視員により即排除されている。単語による自動排除も進んでいるとされる）

 

米国と中国、米政府は中国に対し民主化を要望し、香港の民主化デモも支持すると発表した。しかし、政治の世界、裏では手に手を取り合っている。
（今回の香港デモに対して、台湾の馬総統が全面支持を表明している）
中国に対して口先外交に徹する米国、中国では、ウイグル人に対する弾圧が強まるばかり、一部ウイグル人が同じイスラム系のアルカイダとの関係を持つなどより過激になってきている。
香港では、２０１７年の長官任命選挙において、実質中国政府が認める人物でない限り、立候補できないとした。これに対して１国２制度に反するとして、香港の学生や市民が猛反発しているもの。１０月１日のデモは、香港の中国移譲後最大の民主化デモになるとされている。