＜真実＞
香港の都心を占拠したデモ隊と政府が１０日、対話を始めた中、デモ隊が退陣を要求している梁振英行政長官の個人不正が明らかになり、新たな変数として浮上している。
香港メディアは９日、オーストラリアの日刊紙「ジ・エイジ」の記事を引用して、梁長官がオーストラリア企業から２年間で５０００万香港ドル(約７億円／13.90円)の秘密報酬を得ていたと報じた。
２０１１年１２月、オーストラリアのエンジニアリング会社ＵＧＬが、香港の不良債権処理会社のＤＴＺを買収した時、梁長官が仲裁・顧問を務めることにして、２年間で巨額の報酬を得たという。

梁長官は、ＤＴＺのアジア太平洋会長を務めたが、この契約を締結する時、すでに行政長官への出馬を宣言して１週間が経っていた。
行政長官室は、梁長官が就任（２０１２年７月）する前に契約が結ばれたので、所得申告の対象でなかったと主張する。しかし、香港立法院（国会格）のケネス・ロン議員は、行政長官として仕事をするかたわら私企業に奉仕したうえ、この事実を申告しなかったため、弾劾も可能だと主張している。
以上、他国の報道

こうした長官自らの動向に、対話できる状況ではなくなり、無期延期されたものである。
NHKは日本の状況に鑑み、意図してこうした報道をしなかったものと見られる。