調査会社テクノ・システム・リサーチによると、民生用リチウムイオン電池の４～６月期の世界市場における日立マクセルのシェアは２．０％にとどまる。サムスンＳＤＩの２３．８％、パナソニックの２０．６％、ＬＧ化学の１８．７％など上位グループから大きく水を空けられている。
電池メーカーとして規模の小さな日立マクセルは、高級スマホ向けにターゲットを絞っていた。だが、足元のスマホ市場全体では、サムスン、アップルに代わって中国メーカーが台頭するなど、中低価格スマホが急拡大。業界関係者によると、日立マクセルの電池事業は、サムスン電子の「ギャラクシー」の失速が響いたという。
千歳社長は会見で、ハイエンドのリチウムイオン電池市場の急減は「３月の株式再上場時には予想できなかった」と述べた。
今後、日立マクセルは、リチウムイオン電池事業の立て直しに向けて、定置型電池やウエアラブル用電池の開拓を急ぎ、高級スマホに依存した体質の改善を図る。

＜上場７ヶ月で業績予想を下方修正＞
日立マクセルは同日、ハイエンドスマホ用のリチウムイオン電池受注の急減を理由に、２０１５年３月期の連結業績予想の下方修正も発表した。
売上高は１５４０億円（従来予想は１６７０億円）、営業利益は５１億円（同８５億円）に引き下げた。当期純利益は、６７．５億円を据え置いたが、早期退職の割増金など費用が未定のため、応募数が見通せた時点で、あらためて公表する。割増金など必要な費用は有価証券などの資産売却益でまかなうとしている。
日立マクセルは今年３月、日立製作所が１００％保有していた株を放出することで東証に再上場した。リチウムイオン電池事業を主力に事業拡大を図る計画だったが、スマホ市場の環境変化で、下方修正に追い込まれた。
以上、ロイター参照など

サムスンはオーナーの親父こけたら、皆こけた状態になっている。役員クラスでもファーストクラスを禁止するなど、小手先の対応に終始、広告戦略の費用をケチったのかノートエッジなど面白い商材を生かしきれず、下からは猛烈に中国勢に突き上げられ、上からはアップルから押されっぱなしになっている。

＜弱り目に祟り目＞
オーナーはまだ反応をしめすばかりのようだ。オーナーの長女は離婚、元従業員や亡くなった従業員の白血病労災認定問題、アップルからの訴訟で１台６ドル超請求、
リストラでは７月１６日、第２・四半期（４～６月）の24.5％減益の７,２００億円を受け、出張では役員たちが使用していたファーストクラスを飛行時間が１０時間内ならビジネスクラスに、出張旅費（ホテル代と飛行機除く交通費）も２割カットを申し渡した。社員たちも右へならえだ。さらに第３・四半期（７～９月）は▲５９．６％減益の４,２００億円と悪化している。

＜最近の投資＞
ベトナムで１４億ドル（約１５００億円）を投資して総合家電工場建設へ（１０月１日）。
韓国で１５０億ドル（約１兆６千億円）を投資して半導体工場建設へ（１０月６日）
今期投資計画は２．４兆円である。

サムスンの世界№１は分野は、スマホ、半導体、ＴＶなどであるが、各種スマホ用モジュールなども強い。ただ、収益頭は当然スマホであった。そのスマホのシエアが大幅に落ち込んできており、営業減益になって表面化している。同社の場合、自社内製品も多く使用していることから、スマホのシエア減少はＷで営業利益に影響してきている。