当世論調査は、「イスラム国」に関して、カナダ議会での銃撃戦前であり、エボラ熱ではその後も感染者拡大やアメリカ各地での入国者による感染の疑いの人たちが多く発現しており、さらにオバマや民主党への批判票は増加しているものと見られる。
オバマの政治姿勢は、米国の経済利益を最優先しており、失業率等は当初大統領に就任したときよりも大幅に改善されており、すでに政治の課題が失業や経済問題は喉元を過ぎ、米国民は対外的にも強いアメリカを望む余裕が生じていることにある。しかし、オバマは米の経済利益に固執した政策を採り続け、｢弱腰オバマ｣を露見させている。
オバマの｢弱腰姿勢｣は、中国の「防空識別権設定の黙認」や中国覇権主義の象徴である９段線問題ですでに露見していた。

＜イスラム国の台頭＞
シリア問題(イランが政府軍支援)では、欧米や石油湾岸諸国が大量にシリア反政府に武器弾薬を提供しているが、「イスラム国」は当初シリア反政府勢力として活動していたことから、「イスラム国」へも大量に武器弾薬が流れていた。シリア政府援軍にシーア派のヒズボラ(レバノン、イランがバック)が参戦し、シリアの戦況は膠着状態となった。
その間、シリア反政府勢力間でも戦闘が起き、欧米湾岸諸国が支援していたはずのシリア反政府勢力の中で一番力を得たのは、「反シリア・反イラク現政権・反シーア派」を標榜する「イスラム国」であった。
イラクでは、シーア派マリキ政権(米政府支援)に追われた中部イラクのスンニ派の若者をまとめあげた「イスラム国」が勢力拡大、今では、中部のイラクからシリア一帯を支配するにいたっている。
「イスラム国」を一番力付けたのは、周知のとおりイラク中部戦線の要衝「モスル」で、米軍がイラクを撤退するに当たり提供していた膨大な軍需物資が、「イスラム国」が「モスル」を占領したことにより、無傷のまま手にしたことが大きく、その後の戦闘に大きいダメージを生じさせた。

米CIAなどが演出した「アラブの春」やウクライナ問題は、宗教や民族問題に完全に変質、泥沼にしただけとの見方もある。中近東から北アフリカの「アラブの春」で、現実、春を迎えた国はどこにもないのがそれを証明している。
米国が共和党主導となり、米軍がイラクに地上部隊を派遣したとしても、「イスラム国」などが自爆テロにより米軍を攻撃、死傷者が増えれば国内では米政権は批判の的にさらされる。どっち道、米国の統治者や国民は、強いアメリカ願望と米軍の犠牲者数とのイタチごっことなっているのが現実だ。
イスラム原理主義の台頭は、親米でイスラム法に則るアラブ諸国にあり、その不満(宗派、部族間、貧富)を背景にして台頭しているのも事実である。国家にとって宗教ほど怖いものはない。それは中国共産党一党独裁政権が、チベットやウイグルで宗教を弾圧していることからも窺い知ることができる。