過去の分析結果と同様、選出企業の時価総額加重平均売上高はS&P500企業の6.9%を大きく上回り、約２倍となる１２．６6%だった。
研究開発に対しても、Top 100 企業は継続して多額の投資を行っている。NASDAQ上場企業の研究開発への増資率は前年比８．１８%だったがTop 100企業は１６．９%であり、NASDAQ上場企業の２倍近くとなっている。
また今年の特筆すべき点として、日本企業の躍進があげられる。昨年の２８社から３９社に受賞企業数を大幅に伸ばし、過去連続して受賞企業数１位であった米国を抜き去った。
トムソン・ロイター IP & Science ビジネス(日本)の代表取締役 長尾正樹は次のように述べている。「Top 100 グローバル・イノベーターの選出企業は、躍進的な発明のアイディアと同時に新規雇用の創出、世界経済への貢献により、世界の技術革新を最先端でけん引している。
特に、2014年は日本企業の受賞数が世界最多となった。日本企業は多数の独創的な発明を生み出しているだけでなく、知的財産で適切に保護しながらグローバル市場でのビジネスを効果的に展開しており、イノベーションの世界的なリーダーであることが証明されたと言える」としている。
　以上、

　これを支えているのは、国系の多くの研究機関のネットワークであり、また大学であるが、欧米ではハゲタカが企業を買占め、企業価値=配当、もしくは売却益としか考えていない。そうした欧米の超大手企業は既に、リスクが高い研究開発を行うより、中小企業が開発した「価値」を買収することでしか寿命の延命をはかることしか考えていない。日本もこれ以上売国奴の竹中平蔵に踊らされず、日本独自の企業文化と資本政策が今以上に必要となっている。
韓国べったりの現経団連会長の出身母体の東レ(繊維+炭素素材、売上高１兆８千億円)が選出されていないことには驚かされる。世界首位の炭素繊維(高品質品)も、今や世界中の企業が製造し、市場拡大のために必要な安価な炭素繊維に至っては既に韓国勢が優位に立っている。その韓国企業に東レがにじり寄っているほどだ。そうした動きをロイターに見透かされたのだろうか。