朴大統領が加藤・産経ソウル元支局長を起訴
韓国青瓦台=大統領府の金淇春大統領秘書室長は６日、旅客船セウォル号事故当日の朴槿恵大統領の動静について疑惑を提起した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が検察に起訴されたことに関連し、「誰でも名誉を侵害されれば法の効力を受けられる」と述べた。
金室長は同日、国会予算決算特別委員会の全体会議に出席し、最大野党・新政治民主連合の崔敏姫議員から加藤前支局長の起訴が適切だったか尋ねられ「言論出版の自由も重要だが、虚偽の事実で他人の名誉を侵害する自由はない」と答えた。
また、明らかに虚偽であり名誉を侵害したため当局が処理したとの認識を示した。
加藤前支局長は、同紙のウェブサイトに掲載した記事で、朴大統領が事故当日に男性と会っていたとのうわさを報じ、緊密な男女関係があるかのように記したとして、名誉毀損の罪で在宅起訴された。
韓国の野党やマスコミの一部からは起訴が報道を萎縮させるとの指摘が上がっている。
以上、
日本の産経新聞で８月３日(当時)産経ソウル元支局長の加藤氏の記事に対して、韓国の青瓦台は名誉毀損で起訴し、日本への帰国を許さない軟禁状態=拉致状態を続けている。韓国で掲載した記事ならば、百歩譲ったらこうした基地外染みた起訴も韓国ならばあるだろうが、日本の新聞社の日本での記事である。
これは中国よりひどい言論の自由、報道の自由の取り扱いである。(中国は意に反した記事を掲載した場合、国外退去処分、入国禁止措置をとる)
北朝鮮の朴大統領に対する無茶苦茶な誹謗中傷記事については、何も問題としない青瓦台である。反日感情を露にしている。
日本の国会でも同じようなことが頻繁に質疑され、国会議員たるものが、フェィスブックやツイッターで国会でのやり取りを国会外で追加攻撃している。日本の言論の自由も報道の自由も韓国同様危うい。
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