＜１０月３１日中国公安局発表の「キツネ狩り」作戦＞
当局は経済犯罪容疑で国外逃亡した１８０人を拘束したと発表した。不正に得た資産を持って海外逃亡した官僚などを標的として、３ヶ月前に開始された汚職撲滅政策「キツネ狩り」作戦で、１０４人が逮捕され、７６人が自首のため帰国したという。当局は世界各国へ２０チームを編成し送り込み、１０月だけでも４０ヶ国以上から帰国した１４８人を拘束したという。ただ、全拘束者数は発表されていない。

＜全人代での報告では＞海外逃亡者の検挙１６３１人、昨年・汚職摘発公務員４万４千人
２０１４年３月１１日、中国最高人民検察院の曹建明検察長は全人代において、活動報告のなかで「海外の司法当局との協力を強化した結果、昨年１年間で逃亡した１６３１人の汚職幹部を逮捕、海外で７７億９千万元(約１,４５０億円／１９円)の現金や資産を差し押さえた」と述べている。
また、同検察長は、昨年１年間で、汚職などで立件された公務員数は４万４,５０６人だったと発表、１０年連続して４万人を超えている。そのうち、閣僚級は７人、局長級は１９８人だったとしている。
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　中国は海外逃亡官僚たちに対して、各国へ捜査協力を要請しており、その対象になった人物たちが、中国に送還されている。しかし、その数はまだ限られているのが実情。大金持ちの元中国官僚たちが一番多いのはカナダであり、カナダには、香港の中国返還時にも大量の香港人が膨大な資金とともに移民している。そのため、中国からも大量の汚職官僚たちが大金を持って移民している。
カナダ政府が協力するとして、どこまで過去をさかのぼるか不明だが、中国移民者たちを根こそぎ中国に送還すれば、そうした移民者に対しては帰国後打首獄門の刑が待ち構えており、要請を受けたとしても人道的にも許されず、数年前までに限定するものと思われる。また、５年以上さかのぼり移民してきた中国人たちの資産もろとも中国に送還すれば、カナダ経済もおかしくなると思われる。
一番多い手口が、子女を海外へ留学させ、母親(妻)も養育で同行させ、そのまま移民させる。その妻に対して、いくらでもある秘密ルートで膨大なお金を送り続け・蓄積させ、やばくなったら、本人が海外に逃亡して、悠々自適な生活を送っているとされる。
それほど、膨大な資金が海外へ持ち出されている。

＜２００６年にはすでに＞腐敗官僚が１９１３億ドル持ち出し
８年前の２００６年の中国共産党の機関紙「瞭望」によると、｢腐敗を処罰し、防ぐ重要対策研究｣課題チームが提出した資料には、中国で着服し外国に逃走した官僚は4000人を上回る、その中に金融界と国有企業に従事した官僚は全体の87.5％を占め、他部門にいた官僚は12.5％を占めると指摘。しかし、正確に海外逃亡した着服官僚の人数を把握することが相当難しいという。中国は1988年から2002年までの15年間に、流出された資金総額は1,913.57億米ドル(現在価で約2１兆円)に及び、毎年平均127.57億米ドルの資金が流出したとされる。
なお、２００６年当時公開された４０名の逃亡先は、カナダ・アメリカ・オーストラリア・ロシア・ハンガリー・タイ・カンボジアなど世界中の国々となっている。持ち逃げ資金は数百万元～１０億元を超える者もいる。
中国の汚職は、１９８８年からすでに汚職問題と海外逃亡が問題にされ、２００６年までで１,９１３億ドルと報告されている。２００８年１０月のリーマン・ショック以降は、内需拡大策により、膨大な公共投資金が全国でばら撒かれ、また全国で官と民が住民を追い出し乱開発を急ピッチで進めてきたことから、腐敗官僚たちのその後の海外等逃亡資金は、数倍以上に跳ね上がると思われる。
何事もスケールの大きな中国であるが、こうした汚職の影で住民が住居を一方的に追い出され、各地で多くの暴動が発生していることも事実だ。また、大気が一向に良くならないは、自動車や船舶だけではなく、本丸は工場煤煙、地方官僚が賄賂で握り潰し、一向に改善されていないとされる。そのため、事業によっては、国が老朽化した施設を強制的に閉鎖させているところもある(過剰生産調整の面もある)。
大気汚染では、１１月１２日～１３日にかけ、また１５日もPM２．５が日本を大量に襲うと気象庁がシミュレーションで注意を呼びかけている。冬場になると暖房用の石炭が全土で燃やされ、これまで以上に大気をPM２．５で汚染させ続ける。気管が弱い人は注意されたし。
(環境大国ドイツは、その経済が今や中国への輸出で維持されており、今や温暖化の二酸化炭素問題より深刻な大気汚染問題もチベット・ウイグルの人権問題も一切触れようとしない。色男の習はメルケルもパクも手篭めにしているようだ)