(注・指名停止期間は８社とも終了している)

 

＜「鉄道・運輸機構」担当部長、東京地裁判決＞
７月９日東京地裁は、北陸新幹線の線路の雪を溶かす設備の設置工事をめぐる談合事件で、予定価格を漏らしたとして官製談合防止法違反の罪に問われた独立行政法人「鉄道・運輸機構」東京支社（東京都港区）の元設備部長・松岡賢作被告（５７）の判決が９日、東京地裁であった。大善文男裁判長は「国民の税金でまかなわれる予算の適正な執行を害する悪質な行為だが、反省もしている」として、懲役１年２カ月執行猶予３年（求刑懲役１年２カ月）の判決を言い渡した。
官製談合防止法違反の罪に問われた機構東京支社の元設備部長＝７月２５日懲戒免職＝と部下の同部機械第三課長＝７月２５日停職３ヶ月＝の有罪判決が確定した。

＜「鉄道・運輸機構」第３者委員会、報告書と諸悪の権化の副理事長辞職＞
９月２６日「鉄道・運輸機構」は、第３者委員会（委員長＝頃安健司・元大阪高検検事長）の報告書を公表した。
北陸新幹線の設備工事を巡る官製談合事件に絡み、発注側の独立行政法人「鉄道・運輸機構」の宮林秀次副理事長（６２）が、ＯＢ不在の企業は入札で不利に扱うよう部下に指示していたことがわかった。間接的に名指しされた談合の取仕切役の当該の副理事長は３０日付で依願退職。だが、この委員会の報告書は、「鉄道・運輸機構」により業者名など伏せ、公表しており真剣身・責任感がまったく見受けられない。
 

＜東洋熱学工業、東京地裁判決＞
９月３０日東京地裁は、北陸新幹線の融雪設備工事の談合事件で独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた東洋熱工業（東京）の担当者細川隆二被告（４９）に対し、懲役１年２月、執行猶予３年（求刑懲役１年２月）の判決を言い渡した。法人としての同社には罰金１億２千万円（求刑罰金１億５千万円）を言い渡した。
 

＜三建設備工業、東京地裁判決＞
１０月２日東京地裁は、北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた朝日工業社の当時の担当者、越智通人被告（55）と、三建設備工業の当時の担当者、足立英信被告（57）の判決公判が１０月２日、東京地裁であり、稗田雅洋裁判長はいずれも懲役１年２月、執行猶予３年（求刑懲役１年２月）を言い渡した。
　法人としての両社はそれぞれ罰金１億２千万円（求刑罰金１億５千万円）とした。
 

＜三晃空調、東京地裁判決＞
１０月６日東京地裁は、北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた法人としての三晃空調と当時の担当者、溝口英成被告（43）の判決公判で、稗田雅洋裁判長は、溝口被告に懲役１年２月、執行猶予３年（求刑懲役１年２月）、三晃空調に罰金１億２千万円（求刑罰金１億５千万円）を言い渡した。
 

＜高砂熱学工業、東京地裁判決＞
１１月１２日東京地裁は、高砂熱学工業および同社元従業員は、北陸新幹線の設備工事の入札に係る独占禁止法違反の判決公判があり、同社に対し罰金１億６千万円および同社元従業員に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を言い渡した。
まだ、判決は続く。