米裁判所は、２社が韓国内における即席ラーメン価格の談合事実の摘発によって、公正取引委員会から、昨年課徴金１３５４億ウォン(約１４２億円)を賦課された事実を訴訟開始の根拠に挙げた。
企業側は談合容疑を否認した。農心らは「昨年、公取委も輸出価格談合はなかったと確認していた」と明らかにした。
以上。

談合がなければ公取委も１４２億円という高額な課徴金など命じることはないはずだ。アメリカで人権問題に絡めた慰安婦像の大々的な宣伝と・春婦によりK-POPPなど韓流ブームを巻き起こしており、即席辛ラーメンや春雨ラーメンなどが売れているのだろう。