＜増税反対派＞
早大の若田部昌澄教授
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング研究員の片岡剛士氏。

(政権は思い通りになるように、最初から増税を前提に進める会議、増税派を多くメンバーとしている)

政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。資料を提出した有識者９人のうち、６人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。
＜賛成理由＞
賛成の理由は、多くが消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとし、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。
１、西岡氏は、経済が循環的な回復局面にある中、財政再建先送りで良いことはないと主張。
２、末澤氏は、今年４月の消費増税の影響は「想定よりもやや大きかった」としながらも、天候不順など「一時的な要因も多い」として「消費再増税の判断を左右するレベルではない」との認識を示した。
３、上野氏は「条件付き賛成」とし、経済への短期的な痛みと増税の必要性を政府が国民に十分説明できることが前提とした。
４、冨山氏は、仮に延期する場合は引き上げ時期をめぐる不確定性を排除すべきとの見解を示した。

＜反対理由＞
１、消費税再増税はデフレ脱却を最重要課題と位置づけているアベノミクスに矛盾していると指摘するとともに、経済成長によって財政再建は可能と主張。
２、 片岡氏は、消費税再増税の延期と３兆円規模の経済対策の必要性を訴えた。

政府は消費再増税判断の参考とするため「今後の経済財政動向等についての点検会合」を開き、有識者や専門家４５人から５回に分けて意見を聞いている。
増税前に衆院解散では話にもならない。国民軽視でイラチ過ぎる。
増税でも、先延ばしでも、増税や円安による値上げで家計は苦しくなる一方、家計の実質可処分所得が伸びないことには、どうにもならないだろう。デフレ直行便。世の中、株投資している人や株で儲かっている人は極一部、株儲けだけでは内需経済を引っ張れない。