アイコン 増税後55%が買物控え 40%は控えないと回答/NHK消費予測調査

NHKは11日、世論調査で、消費税率が来月8%に引き上げられたあと、買物を控えると答えた人は55%、控えないと答えた人は40%だったと報じている。
NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の63%に当たる1028人から回答を得た。

消費税増税後、買物を控えると思うかどうか尋ねたところ、
「控える」が15%、
「少し控える」が40%
で、合わせて55%だった。

これに対し、
「あまり控えない」は25%、
「控えない」は15%
で、合わせて40%だった。

また、消費税率が引き上げられたあとの景気の先行きに不安を感じるかどうかについては、
「非常に不安を感じる」が16%、
「ある程度不安を感じる」が56%、
「あまり不安を感じない」が22%、
「まったく不安を感じない」が2%
だった。

一方、一昨年12月に安倍内閣が発足して以降、中国・韓国の両国と首脳会談が行われていない状況をどのように感じているか尋ねたところ、
「非常に懸念している」が29%、
「ある程度懸念している」が39%、
「あまり懸念していない」が18%、
「まったく懸念していない」が7%
だった。
以上。

政府は、1~3月のGDP予測は、増税前の駆込需要により大幅に伸びるとしており、増税後の4・5月は3~4%マイナスになると試算している。ただ、7月からはアベノミクス黒田日銀によるタレ流しと低金利政策が景気を下支えし、その効果拡大により、景気は持ち直してくるとみている。
 

[ 2014年3月11日 ]
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