アイコン 10月の首都圏のマンション▲10.9%減/不動産経済研究所  千葉県唯一UP

 ◎供給3,125戸、10.9%減と9ヶ月連減の減少。契約率も63.3%と低調。
 ◎都区部のシェア減少。戸当たり、単価ともに2カ月連続の下落。
4月の消費税率増税前の駆込需要の反動が続くなか、資材や労務費など建築コストが増加して物件価格が上昇、消費者が購入に慎重になっていることなどが主な要因。
不動産経済研究所は、注目されるような大型物件の供給が減っていたり、物件によっては、発売時期を後ろ倒しにする動きもあり、年内は前年の実績を下回る状況が続くのではないかとしている。

1、10月の発売は3,125戸、前年同月(3,506戸)比10.9%減、前月(3,336戸)比6.3%減。
地域別発売戸数は、東京都区部1,381戸(全体比44.2%)、都下242戸(同7.7%)、神奈川県792戸(同25.3%)、埼玉県211戸(同6.8%)、千葉県499戸(同16.0%)となっている。東京都のシェアは51.9%。

2、契約率63.3%、前年同月比▲16.3ポイントダウン、前月比では▲8.3ポイントダウン。
  ’14年9月71.6%、8月69.6%、7月83.7%、
  契約戸数は1,978戸で、月間契約率は63.3%。前月の71.6%に比べて▲8.3ポイントダウン、前年同月の79.6%に比べて▲16.3ポイントダウンとなっている。
地域別契約率は都区部71.5%、都下59.5%、神奈川県60.2%、埼玉県80.6%、千葉県39.9%。

3、1戸当り価格は4,560万円、1m2当り単価は63.8万円。
  前年同月比で戸当り351万円(▲7.1%)のダウン、m2単価は7.3万円(▲10.3%)ダウン。
2014年9月は4,764万円、66.5万円であったので、前月比総額では204万円(▲4.3%)のダウン、m2単価は2.7万円(▲4.1%)ダウン。
東京都区部5,338万円、77.7万円(▲8.0%ダウン、▲10.5%ダウン)、都下4,525万円、61.3万円(2.2%アップ、▲0.6%ダウン)、神奈川県3,926万円、54.9万円(▲2.1%ダウン、▲
4.4%ダウン)、埼玉県3,559万円、51.6万円(▲2.6%ダウン、▲0.8%アップ)、千葉県3,850万円、48.9万円(9.5%アップ、6.3%アップ)。

4、販売在庫数は3,787戸、前月末比282戸の増加(’14年9月末3,505戸、’13年10月末3,771戸)。

5、10月末現在の翌月繰越販売在庫数は3,787戸で、2014年9月末現在の3,505戸に比べて282戸の増加。2013年10月末残戸数は3,771戸。

6、11月の発売戸数は4,000戸の見込み(’13年11月5,006戸、’12年11月4,093戸、’11年11月4,820戸、’10年11月3,679戸)。
以上、

目先、株価を政策的に押し上げようとすると、賃金が増えない中、その反動は地デジ導入で有頂天になった家電業界の現在のように、急激に落ち込む可能性がある。
10月31日Wインパクト(日銀、50兆円からさらに30兆円市場へ資金供給+年金基金のバクチ株投資大幅拡大)の円安・株価高で、これまでに外資のハゲタカファンドは約1兆円売り越している。輸出が伸びず・増税で内需も落ち込むという経済不安の中、政権が外資ハゲタカ様用にこの10月末の株価の値上げ要因をわざわざ作ってくれたことから、ハゲタカファンドは株価値上がりにより、待ってましたとばかりに利益確定売りに走り、日本の債券市場から逃げ出している。
国民が任せた政権と日銀が、それぞれ超短気な人が運営しており仕方なかろう。
庶民の株投資も本日は▲517円03銭と大幅値下がりしている。マンションを買う余裕もなくなる。今後、株が上がり続けることを願うだけだ。

[ 2014年11月17日 ]
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