１、m2当たり単価は安定的、２０１４年は２００８年の８割水準
　不動産経済研究所は、都心６区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷区）における分譲マンションの供給動向を調査した。
それによると、リーマンショックが起きた２００８年は、対２３区シェアは１１．２％、対首都圏シェアは４．２％と落ち込んだが、その後は年々供給に占める割合を上げ、２０１３年は対２３区シェア３２．３％、対首都圏シェアは１６．２％、２０１４年１～１０月には同じく３２．５％、１４．９％と拡大した。

一方、発売価格は、都心６区のm2当たり単価が２００８年に１３９．５万円とこの１０年間の中でピークを付けた後、１００万円台から１１０万円台前半で安定的に推移している。
２０１４年１～１０月のm2単価は１１０．２万円と、２００８年の１３９．５万円の約８割の水準。今後の経済情勢や需要の動きによっては、都心部マンション価格はなお上振れの余地があることを示唆している。

２、選別立地での億ションが活発
　２００５年の都心６区の供給シェアは、対２３区２１．９％、対首都圏１０．２％だったが、２００８年に向けて段階的に低下し、m2単価は逆に上昇した。
これはファンドバブルと呼ばれる中で都心部地価の高騰し、マンションの事業化が難しくなるとともに価格が上昇する局面が生まれたものと推測できる。
２００８年以降は都心６区のシェアが拡大する半面、目立った価格の上昇は見られない。
マンション素地は必ずしも急上昇していないことを伺わせる傾向となっている。
ただ、億ションの供給戸数は、２０１３年に１２５８戸と、対前年比２．３５倍に急拡大しており、株高・オリンピック効果などにより、限定された好立地における超高額物件が人気を呼んだことを示している。

２０１４年も１～１０月という１０ヶ月間にもかかわらず、２０１０～２０１２年暦年の億ション供給戸数を上回り、選別立地での超高額物件の供給が引き続き進展していることが伺える。

３、臨海部控える中央・港区の供給量多い
　区別でみると、東京臨海部を控えている中央・港区の供給が他区を大きく上回っている。２０１３年は千代田区の供給が１１２９戸と１０００戸を超えた。同区における２０１３年の億ションの供給戸数は３４１戸と６区全体に占める割合が２７．１％だった。選別立地での超高額物件の供給が活発だったことを裏付けている。