アイコン 2015年の近畿圏マンション市場予測 10%増/不動産経済研究所

◎マンション供給は2万1,000戸。2014年に比べ10.5%の増加に。
1、2014年は前年比▲23.0%減の1万9,000戸の見込み。
消費税増税の反動減と価格上昇で大幅減。
1、2015年は前年比10.5%増の2万1,000戸。
大阪市内超高層、郊外大規模ファミリーが増加へ。
1、大阪市部7,200戸、大阪府下5,400戸、神戸市部2,200戸、兵庫県下2,800戸、京都市部1,900戸。
1、大阪市部、大阪府下、兵庫県下などが増加へ。

◎超高層・超大型・一次向け郊外物件が市場をけん引。
1、大阪市内では2014年に品薄だった超高層物件の供給が活発化。
1、大阪市外周部・北摂・阪神間で超大型など一次取得向け近郊物件も続々登場。

◎在庫は引き続き低水準。着工は14年1~10月で前年同期比15.7%減。
1、在庫は11月末で2,046戸と相変わらず低水準。割安感により活況。
1、着工は14年1~10月が1万9,155戸にとどまり、9月1,733戸、10月1,629戸と低調。
1、14年1~11月の平均価格3,625万円、97年(3,687万円)以来の高水準、強含み続く。

◎建築コストや用地費アップにより、グロス価格・単価の上昇が続く。
1、依然として市場は大手集中。春商戦から顕著な“新価格”へ。
1、初回売出物件は近畿圏ほぼ全域で新価格へ移行。
1、グロス価格の抑制を図るため、専有面積の縮小は必至。
1、郊外では建築コスト、人件費が安定している建売戸建・ミニ戸建との競合が激化。
1、2014年1~11月のマンション供給社数は95社に大幅減少(2013年108社)。
以上、

大阪は、橋下市長がマスコミを賑わかさない限り期待できないが、2014年の落ち込みの反動があり、10%の増加は可能と思われる。
橋下市長は、マミコミを動員して在特会のボスと面談したが、世界中に配信され、笑いものになっているのは知っているのだろうか。大阪市は枯れても日本で2番目に大きな都市であることも忘れてなるまい。
もっと市民を巻き込み、お祭り騒ぎの中で政策を実行せねば・・・。最近、器が小さい。

近畿圏
1~10月までの住宅着工総件数/戸
2012年
2013年
2014年
110,508
119,952
110,736
 
近畿圏
分譲マンションの着工戸数
年間着工戸数
前年比
1~10月
前年同期間比
2010
19,619
 
 
 
2011
21,667
10.4%
 
 
2012
25,407
17.2%
22,026
 
2013
27,962
10.0%
22,727
3.1%
2014
 
 
19,155
-15.8%
 
[ 2014年12月25日 ]
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