米ＣＩＡの拷問 ヤクザ凌ぐ ただ拷問死者数の公表はなし
米上院情報特別委員会は９日、中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者に行っていた過酷な「拘留・尋問プログラム」の実態を記した報告書を公表した。
その報告書では、正確で有益な供述を得る上で「効果的な方法ではなかった」と結論づけた。逆にこうした手法は「米国の名声に計り知れない打撃を与えた」とＣＩＡを非難し、ファインスタイン委員長は「拷問」と認定した。
オバマ大統領は声明で「米国の価値観に反する行為」は国の安全を脅かすとして「こうした手法を用いることは二度とない」と拷問への決別を表明した。
米 政府は、各国で反米感情が高まることを懸念、世界に展開する米軍部隊の防護水準を見直すよう通達を出した。これを受けて米中央軍、アフリカ軍司令部が８日 までに警戒強化を指示した。海兵隊を含む即応部隊が危機発生時に現地へ出動するまでの時間は、これによってさらに短縮される。警戒強化の対象となったの は、イタリアとスペインに駐留するアフリカ即応部隊の２０００人、中東に駐留する即応部隊２０００人、アラビア海とアデン湾の米軍艦上に配置されている ２２００人など。スペイン、バーレーン、日本で米大使館への脅威に対応する各５０人のチームも含まれている。
以上、
アルカイダによる２００１年９月１１日、ＮＹのワールドトレードセンタービル２棟の破壊により、短気でヒステリーのブッシュが、疑いある人物を片っ端から捕らえさせ拷問したもの。
米ブッシュ政権はアルカイダと親密な関係にあったタリバン勢力が政権を持っていたアフガンを攻撃してアフガン戦争へ突入、１３年経った今もアフガンはまったく安定していない。アフガンで死人の山を築いた米軍も撤退方針を打ち出している。アフガンへは、日米欧から経済復興と称し、巨額な資金が親米政権に投下されたが、かなりな部分が政権担当者たちの個人的な懐を暖めただけのものとなっている。アフガンは９月大統領が交代したものの、新大統領が一番先に足を運んだのは米国ではなく中国だった。アホらしくて付き合いきれん国の一つだ。
民主党政権のオバマの任期もあと数年、中間選挙で上下院議会も支配した共和党政権が誕生するのは、共和党がよほど失点しない限り、間違いないとされ、再び同じことが繰り返されよう。
米国が戦争しかけることで、米国民はまとまり、経済も軍事産業をはじめ活況を呈する。兵器の在庫処分からも軍事産業から戦争が求められている。米国内では、単発銃は別としても、機関銃さえ個人所持を禁止できない米議会である。カイカン。
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