アイコン 極端なコメ政策は国土を荒廃させる

農家票など用無しとなった政府は、今年から始めたコメ政策により、これまでの米価下落による収入減補填の交付金を廃止、その影響を受け、米価が暴落している。その影響により農家収入が大減収になり、このままでは、耕作放棄地が全国に拡がるおそれが出てきている。
 今年は西日本では長雨などで不良だったが、東北・北海道は豊作で、全体のコメ卸販売価格が1俵(60キロ)当たり8千円と昨年から2割以上暴落している。
 政府は農家に対する補助金政策を廃止することを宣言しており、急激な補助金打ち切り政策は、のんびりしていた農家は付いて行けず、耕作放棄地が日本全国で大量に生じるおそれが出てきている。

農産物の国際競争力など、政府にいくら煽てられてもほんの一部しか持つことはできず、
また、世界の日本食ブームもいつまでそのブームが続くかわからない。また、中韓などによる模造品・偽造品は世界中に氾濫しており、商品価値の高い新種も即盗まれ、中国の大施設で即栽培されているのが実情だ。
日本製黒豚・黒毛和牛(過去アメリカの圧力で種を渡したものが世界に拡散しているもの)の豪州産の種が中国などへ売却され、すでに黒毛和牛が中国などでも大量生産されている。

日本の全国の売れ筋品種のコメ種が、中国や豪州・アメリカで大量生産されているのも事実だ。
 農家1軒当たりの耕作面積は、アメリカは日本の約200倍、豪州では1000倍以上に達する。
 政府の政策の怠慢で進む少子高齢化により、縮小し続ける国内市場にあり、懸命に世界に向け販売しなければならないことはわかるが、俄かにそうしたところで破綻者の山を築くばかりだ。政府は官製の円安をどこまで円安にするか知らないが、5年単位で見た場合、円安がいつまでも続くとは到底思われない。世界の日本食ブームも然りだ。ブーム=バブルだ。
世界の人口が急増するなか食料自給率問題も避けて通れない問題だ。
農業者は世界に売り込む前に、まずは日本に売り込め。

 

[ 2014年12月11日 ]
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