＜世界日報に青瓦台内部文書流出＞
統一教会系の世界日報紙は１１月２８日、「時の人」チョン氏が大統領府高官と定期的に会い、政府の人事に介入しようとしたとする青瓦台の内部文書を写真付で報じた。
当文書は青瓦台の内部文書に間違いはなく、この流出に激怒した朴大統領は、青瓦台に世界日報を告訴させるとともに、検察を総動員して関係者と見られる人物や関係社宅を一斉に家宅捜査させ、矢継ぎ早に事情聴取している。そうした中、世界日報社に文書を提供したとして一方的に検察から名指しされた２人の警察官(管衛)の逮捕状を、検察は裁判所に請求したが、裁判所から否決された。
そうした中、疑いを持たれた警察官の一人が「身の潔白を記したメッセージ」を残し自殺するという予期せぬ事態に発展している。
検察は、青瓦台とともに告訴人として登場している「時の人」からも事情聴取、更には「時の人」と権力争いをしているとされる朴大統領の実弟の朴志晩氏(EGテック会長、実業家、麻薬暦で逮捕多)まで召還するに至っている。

＜大統領実弟関係者の一掃のための調査報告書の様相＞誰が調査指示したのかが・・・
パク・クァンチョン警正が公職規律秘書官室行政官として在籍していた今年初め作成された調査報告書の細部監察内容では、チョ元秘書官と元公職規律秘書官室行政官2人、検察捜査官、元国家情報院高位幹部、そしてパク・ジマン会長(大統領実弟)側近1人が登場するという。

この調査報告書に基づき、大統領府は今年４月頃から公職規律秘書官室に対する特別監察を行い「パク・ジマン(実弟)-チョ・ウンチョン(元秘書官)」ラインに分類される人たちに対する大々的な粛清をはかり、当時、民政首席室行政官約１０人が大統領府を去るか他の首席室に移動し、チョ元秘書官と懇意にしていた国家情報院幹部のコ氏も国家情報院から去った。最近の監察後にはチョ・ウンチョン グループと指定されたオ行政官などが辞表を出していた。青瓦台の秘書たちの粛清という権力抗争の秘線が「時の人」チョン・ユンフェ氏とされている。

パク・ジマン(実弟)EG会長は今年７月頃、何者かにバイクで尾行されたとして、刑事告発したとも報道されている。また、備考事件は時事ジャーナル誌にも掲載されている。

＜青瓦台から追放された元秘書官＞
チョ・ウンチョン元大統領府公職規律秘書官は「チョン・ユンフェ氏国政介入」文書流出問題の中心にあり、大統領府と対立している唯一の人物でもあるが、韓国紙の取材で１１日、「大統領府の(秘書)３人組が、私を文書作成と流出の主導者と決めつけ、チョン・ユンフェ氏も検察で同様の話を異なるバージョンで話した。私はチョン氏が彼らと対策を練ったものだと考える」と主張している。チョ・ウンチョン５日に検察に呼ばれていた。
また、今年５～６月にチョ元秘書官が文書流出の事実を確認した後、それをチョ元秘書官の要請で、チョン・ホソン第1付属秘書官に知らせた人がオ元行政官だという。
当時の監察過程で強く圧迫されたオ元行政官も“7人の集い”に関する報道で大統領府に強く抗議したと伝えられる。
オ元行政官は、大統領府が“7人の集い”などに言及してチョ元秘書官を首謀者として的を絞ろうとする調査方法について、「すべて認めれば、私を(７人の集いや処罰範囲から)除いてやるという手法」だとして反発したという。

＜文体部(省相当)の大異動命令＞何かの力が作用か
昨年８月、八百長や不正に揺れていた体育団体を監督する文化体育観光部（文体部）の役席の大幅な人事異動がいきなり行われたことに関し、大統領が直接異動を指示したとされる。しかし、課長クラスまで介入することはありえず、「時の人」が関与したのではと疑われている。今では文体部の局長クラスなど主要ポジションのほとんどが漢陽大学出身者で占められているという。その延長線上で今年７月平昌五輪のキム・ ジンソン組織委員長が副委員長とともに辞任したとされている。
(大統領は昨年７月に文体部に対して八百長や不正を調べ尽くし報告するようにと指示、８月になり報告が遅いとして文体部のトップを含む大異動を指示したとされている)

朴大統領は、ユ・ジンリョン(元)文体部長官を「悪い人だそうだ」として更迭しているが、監察からの報告書では、そのような抽象的な表現は一切せず、誰かが大統領に、そうした表現で入れ知恵したとのではとされている。

朴大統領と「時の人」は、・・身スキャンダルから大統領府という喉元のスキャンダルへ発展させてしまった。
朴大統領も、これでは政治どころではなく、一人相撲どころか不毛な政治状況を自ら演出してしまっている。

韓国国民は不況に喘いでいる。経済立て直しの緊急対策が求められている時期に、こうした問題の傷口を朴大統領自身が自ら拡げ、また更に拡散させる事態に至っている。
もうここまでくれば、収拾することもできず、更に問題は拡散され、その成り行きを見守るだけで、時間の経過を待つしかなくなっている。しかし、その間、政治の空白は続く。

２、平昌冬季五輪
こうした政治状況下、平昌冬季オリンピックは計画通り進んでいないどころか、７月末に権力争いから責任者が変わるなど、また、国と地方の財政負担問題から大きく工事が出遅れている。
その重大さにIOCバッハ会長は心配し、IOCの臨時総会を開催して「アジェンダ２０２０」を採択させ、オリンピックそのものを地方都市間や国家間で分散開催できるようにし、日本の長野オリンピック会場の利用を韓国側に呼びかけた。
ところが、IOCのオリンピック精神には国家間の争いはないはずだが、即、韓国の反日勢力から大ブーイングが発せられ、その難しさにバッハ会長は直面している。
朴大統領は、昨年２月就任して以来、１０００年恨として日本との首脳会談さえしない国家元首であり、バッハ会長も両国の政治の世界を甘く見ていたようだ。

＜平昌でバッハ会長は動き大統領は動かない＞
韓国の平昌五輪組織委員会もすべての競技施設について、(本当かどうかは別にして)着工に入っているとして、日本の施設を使用することに反対を表明、分散開催はありえないとしている。
こうしたIOCの動きに対して、朴大統領は、オリンピック開催は一地方都市の責任と勘違いしているのか、お祭り騒ぎが個人的に大嫌いなのか、開催につき、国の威信など放棄したが如く、平昌五輪に対して沈黙し続けている。
朴大統領は、ソチ五輪では、これまでの慣例から必ず参列した次回開催国の首脳として、開会式にも閉会式にも参列しなかった稀代・稀な大統領だ。プーチンもプッチン切れていたという。
　
３、大韓航空機のナッツ・リターン問題と平昌五輪
　　５日NYケネディ空港で発生した大韓航空のチョ・ヒョナ(女性)副社長による飛行機内での乗務員に対する暴言と機長に対する航空法違反である滑走路からの引き返し命令問題は、世界中を驚かせるとともに、韓国内でも紛糾している。
通常だったら、韓国人や中国人によくある酔っ払いやヒステリー女性が問題を起こし、またかぁで済むところだが、見境なく問題を起こしたのは大韓航空の女性副社長であり、大韓航空を含む韓進グループのオーナーのチョ・ヤンホ会長の長女あることだ。
また、チョ会長は平昌五輪の組織委員長でもある。
　　チョ会長は、IOC臨時総会「アジェンダ２０２０」から帰国直後、当ナッツ・リターン問題を話し合うため、仁川空港で幹部会を開催、善後策を練った。
その結果、ヒョナ副社長の全職務からの解職を発表した。しかし、役席については発表せず、不問としていた。ところが、国民やマスコミから大ブーイングが発せられ、ヒョナ副社長は、グループ全企業からの役員ポストも辞任に追い込まれた。

＜大韓航空のオーナーとしての責任が問われる可能性＞
　　それだけではなかった。
　　暴言を吐かれた当の乗務員や飛行機を降ろされた事務長に対して、事実と異なる証言を述べるよう執拗に大韓航空関係者が自宅に押しかけたという。
しかも、大韓航空は、事実と異なる「担当乗務員がサービスを誤り、事務長は基本サービスの手続きを正しく知らず、機内の安全およびサービスの責任を負う責任者として資質が不足していると判断し、機長と協議して下機(飛行機から降りる)決定をした」と内部通達を出し、それに基づき、外部からの質問に答えるよう指示していた。

＜パク事務長の生々しい証言＞
現在出社していない被害者である事務長のパク氏は１２日『KBS(韓国国営放送)』とのインタビューで、「当時、趙前副社長が女性乗務員を叱責していたため、機内サービスの責任者である事務長として許しを請うたが、趙前副社長が激しい暴言を吐いた」とし「サービス指針書が入ったケースの角で手の甲を数回刺し、傷もできた」と話した。また「私と女性乗務員のひざまずかせた状態で侮辱し、ずっと指を差し、機長室の入口まで押しつけた」と当時の状況を伝えた。パク事務長は、旅客機が回航することになった経緯も明らかにした。パク事務長は「（趙前副社長が）『すぐに連絡して飛行機止めなさい。私はこの飛行機を出させない』と話した」とし「オーナーの娘であるその方の言葉に背けなかった」と話した。
パク事務長は、大韓航空側が偽りの陳述を強要したとも主張した。パク事務長は「報道があった後、大韓航空の職員５、６人がほとんど毎日のように来て、『マニュアルを熟知していないため趙副社長が怒ったが、暴言はなく、自分から降りたと（国土交通部の調査と検察の捜査で）話せ』と強要した」と語った。続いて「（彼らは私に）『国土部の調査担当者は大韓航空の機長や事務長出身だから、調査といっても会社側と組んでやる花札賭博』と話し、心理的に（私を）委縮させたりもした」と主張した。また「その屈辱は体験してみなければ分からない」と付け加えた。以上、KBS報道記事。

検察当局は、第３者の証言やフライトレコーダーからも証拠を集めるとされており、こうした大韓航空側の虚偽指示などが、今度は大韓航空のオーナーとしてチョ会長に責任が及んでくる可能性もある。
　　そうなれば、オリンピック組織委員長の立場も危うくなる。
　　チョ会長は今年７月末オリンピック組織委員長に就任したばかりで、大幅に遅れている競技施設開発に専念、ワンマンな実業家であるだけに急ピッチで作業を進めている。

＜辞任の可能性＞
こうした政争や権力争いに明け暮れる韓国にあり、オリンピック組織委員長として、政争に巻き込まれずオリンピック事業を遂行できる人はチョ会長だけだろうとの見方が一般的だ。それほど政界からも認められた実業家として成功している人物でもある。

もしも、辞任することにでもなれば、財界から誰も引き継ぐ者はいないと思われ、政治家や国の文体部などからの選出では権力抗争が絡み、足の引っ張り合いをまた再現させ、更に開催が危ぶまれることになる。
　　残念ながら、大韓航空のこうした虚偽誘導が、検察や国民から問題視され取り上げられた場合、引責辞任の可能性は濃厚となる。

＜世論調査がヒステリックな一人相撲を嫌っていることを示す＞
こうした状況でも青瓦台の時間は止まったままスキャンダルに明け暮れている。
韓国ギャラップは９日～１１日に調査した朴大統領の世論調査を１２日公表した。それによると、肯定評価は４１％、否定評価は４８％だった。肯定評価はこうした問題を抱え１１月第２週４５％からも下がり続けている。
また、世論調査機関「リアルメーター」が７～８日に全国成人男女1000人を対象に朴大統領の支持率を調査した結果、３９．７％と集計されたと９日明らかにした。これはリアルメーターの世論調査結果のうち朴大統領就任以来の最低値となっている。

＜「時の人」「秘線」チョン・ユンフェ氏について＞今年７月離婚
同氏は、朴大統領が国会議員時代の秘書(2002年～2007年)、元々朴槿恵氏が一番信頼して懇意にしていたのは、チョン・ユンフェ氏(５９)の元妻のチェ・スンシル氏(５８、今年２月チェ・ソウォンに改名)であった。そのチェ・スンシル氏との関係で夫のチョン・ユンフェ氏(元々日本食レストラン「風雲」経営者)は朴大統領の秘書になったとされている。
チェ氏は1970年代後半、父親の朴正煕大統領の“ファーストレディ”として活動していた槿恵氏の当時の側近だったチェ・テミン氏(1912～1994)の娘とされている。チェ・テミン氏は当時、朴正煕大統領が主導した「新しい心を持つ運動」とその組織である「新しい心奉仕団」の実力者だったとされている。チェ・テミン氏の娘のチェ・スンシル氏は、若い時から朴槿恵大統領と付き合いを重ね、特に１９７９年１０月２６日の朴正煕大統領暗殺事件後、槿恵氏が孤独な時期を過ごしていた頃、話し相手となって深い信頼を得たとされている。
朴大統領が国会議員になる前の１９９０年に「育英財団」の理事長だった時期、チェ氏は「朴槿恵理事長の側近」として夫のチョン・ユンフェ氏より先に表舞台に登場している。その後夫のチョン・ユンフェ氏も「育英財団」を手伝うようになっていた。ユンフェ氏は、朴槿恵氏が国会議員となり、正式に秘書になっていた。
そうしたチョン・ユンフェ夫婦が今年７月になり、どうしてか離婚した。かなり前から離婚状態だったとされているが・・・。今やチョン・ユンフェ氏は朴正煕大統領の秘線とされる一方、チェ・スンシル氏の名前はまったく挙がらなくなっている。その離婚原因が・・・・・。

しかし、チェ・スンシル氏も昨年２月誕生した朴槿恵大統領の側近であったことには間違いなく、夫が元秘書として、裏の権力者として蠢いていたとしたら、何らか夫の動きに協力していたのではという疑念も残っているという。

「時の人」「秘線」の渦中の人であるチョン・ユンフェ氏は、前回の産経新聞事件、今回の青瓦台内部文書流出事件に登場する人物であり、大統領の実弟のパク・ジマン氏との確執は周知の事実となっている。

何故かチョン・ユンフェ氏は関しての報道については、ヒステリックに擁護して対応する朴槿恵大統領が滑稽にも見えてくる。