日本郵政グループの持株会社の日本郵政は、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社の株式を同時上場する方針を固めた。
複数の関係筋が明らかにした。財務省、総務省との最終的な調整を踏まえ、今月２６日にも上場計画を公表する。
上場時期については来年秋以降とし、政府は日本郵政の売却収入を東日本大震災の復興財源に充てる。
日本郵政は金融２社の株式上場で得られる売却収入の一部を自社株の購入資金にし、大型上場で市況に悪影響が及ばないよう配慮する。
以上、

来秋までこの地合いが続いていれば、かなりの高値が予想されるが、見せ掛け的には金融株については、将来性は安定しているだけで大きな成長は期待できない。
因みに、ゆうちょ銀行の総資産は200兆円、純資産は11兆円。
かんぽ生命は、総資産87兆円、純資産は1兆5千億円。
かんぽ生命は52兆円の国債と地方債9兆円の計61兆円を保有しているが、上場に伴い将来守銭奴経営となり、危険極まりない国債や地方債の保有が外され、もっと危ない株式投資に振り向けさせられることになる。上場は年金基金運用の大幅改定と同じ意味合いを持つ。
　　５０年後には、持株会社でもある政府や税務を管轄する財務省あたりは上場しているかもしれない。日銀はとっくの昔に上場しており、政府の省庁も上場させた方が効率化や健全性からも利点が多いことだろう。もしかして、自民党はじめ各政党も上場しているかも・・・。

　また、上場後、自己株式の買取は、株主には利益になるが、企業としての利益を損ない、行うべきではないだろう。
もう米ハゲタカ政府が要求は、何もなくなってくる。もしも言ってきてもケチ臭い軽自動車の増税と米の全面開放くらいで、日本というアイデンティティの欠片もなく米国様に交渉の切り札全部を放棄させられている実態をを露にしている。