１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、収益性をより高める観点から、先進国の電力や鉄道などのインフラへの投資を初めて始めることになったと報道されている。

年金積立金管理運用独立行政法人は、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している世界最大級の機関投資家で、２８日に記者会見を開き、収益性をより高める観点から、インフラへの投資を初めて始めることを明らかにした。
具体的には、日本政策投資銀行、カナダ・オンタリオ州の公務員年金基金と共に、長期にわたって安定した収入が見込める先進国を中心とした電力や鉄道などを対象に投資信託を購入する形で５年間で最大２８００億円を投資するとしている。
年金積立金管理運用独立行政法人は、政府の有識者会議が昨年１１月、積立金の多くを国債に投資している今の運用方針を見直し、比較的リスクの高いＲＥＩＴ＝不動産投資信託などの金融商品にも投資するよう求める報告書をまとめており、年金積立金管理運用独立行政法人は収益性を重視した運用への移行を進めているという。
大量の人を雇用しており、収入より支出が多くっている現状から、収益生を高めるのは当然であるが、バブル時代の再来になる危険性を伴う。
年金資金に、国の政策や政治家がかかわる限り、また一定以上にリスクの高い商品に手を出す限り、お先はさらに真っ暗となる。年金支給のデフォルトを視野に入れたような無謀な投資は控えさせる必要がある。
こうした動きは景気が回復気味のときに必ず論ぜられ、今後未来永劫に経済は成長するという前提の下に投資され、基金をさらに危機に陥らせる。
一定の投資ガイドラインや歯止めが必要だ。
過去、年金基金は、やりたい放題の国の公共投資の肩代わりをさせられ、多くの損失を出したにもかかわらず、国の当事者や年金運用の当事者の誰も責任をとらない異常体質であり、再度繰り返すことになる。