国民の税金はみんな上げちゃえ、法人税は下げちゃえ 法人税実効税率の実態
財政赤字をどうするんですか、消費税を30%まで段階的に引き上げますか。
欧州訪問中の甘利明経済再生担当相は7日、ロンドン市内で記者会見し、法人税の実効税率の引き下げについて、現行の税率35.64%(東京都)を段階的に20%台まで引き下げることに改めて意欲を表明した。
引き下げる期間について「5年をかなり超えると本来の趣旨が投資家に伝わらない」と述べ、5年程度で20%台を実現すべきだとの考えを示した。
英国、ドイツ、韓国では税収が上がったが、日本では・・・。
また、会見に先立つ講演では、法人税率引き下げについて「2020年度までの財政健全化計画の試算の中で、税収が予定より上ぶれした分を原資に、減税に充てようと考えている」と述べ、財政健全化と成長促進の両立を図る考えを示した。
また、甘利氏は建設労働者などの人手不足対策として検討中の移民規制の緩和について「現行の滞在期間の3年を5年か6年に延ばす」と述べ、制度改変で労働力確保を図る考えを明らかにした。
以上。
国民が選んだ政権がなさることだから、みな何も言うまい。
法人所得にかかる税は、法人の所得金額などを課税標準として課される国税で、ほかに地方税分である法人事業税、法人道府県民税や、地方法人特別税などがある(法定実効税率)。
日本より実効税率の低いフランス・ドイツでは従業員の年金や健康保険等の社会保険料を企業が日本の場合より 多く負担しており、税と社会保険料を含めた企業の負担を計算すると日本の方が低いという事実もあり、また、消費税等も別途付加されており、実効税率の比較だけで日本企業の負担が諸外国より重いとする主張は明確に誤りだとする議論も存在する。
外国からの投資を呼びこむための主張も、グローバル化と称してほぼ米国基準の決算書など作らせたが、アメリカのハゲタカの餌食になり、乗っ取りの恐怖から配当性向を高め、利益も株主還元と内部留保に務めた結果、デフレ経済を助長させ、利益を求め工場も海外へ移転してしまった現実があり、現実性がない。
なお、日本の輸出企業の輸出製品にかかわる材料などの購入に支払った消費税は国から還付される。
各国の法定実効税率と付加価値税/2014年4月現在
|
|||
国名(州名)
|
法定実効税率
|
付加価値税(消費税等)
|
合計
|
米ニューヨーク州
|
45.67%
|
8.38%
|
54.05%
|
米カリフォルニア州
|
40.75%
|
10.75%
|
51.50%
|
日本
|
35.64%
|
8.00%
|
43.64%
|
フランス
|
33.33%
|
19.60%
|
52.93%
|
ドイツ
|
29.55%
|
19.00%
|
48.55%
|
中国
|
25.00%
|
17.00%
|
42.00%
|
韓国
|
24.20%
|
10.00%
|
34.20%
|
イギリス
|
24.20%
|
20.00%
|
44.20%
|
シンガポール
|
17.00%
|
7.00%
|
24.00%
|
・日本の法定実効税率は、国税26.17%と東京の地方法人税9.47%による
|
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
コメント