各国は政府を評価

　一方朝日新聞によれば米国のオバマ大統領は２４日、「テロリストグループによる残虐な殺人を強く非難する」との声明を発表し、「同盟国である日本と協力し、自国からはるかに離れた地域の平和と発展に日本が関与することを称賛」。
ヘーゲル国防長官も「彼らの蛮行は『イスラム国』を倒すという世界規模の連合の決意を強めるだけだ」などと非難。

　英国のキャメロン首相は２４日の声明で、「残酷な殺害とさらなる脅迫は、『イスラム国』の残虐さをいっそう裏付けるものだ」と厳しく批判。そのうえで「この困難な時期に英国は日本国民と団結し、日本政府に可能な限りのあらゆる支援を提供する。テロリストに屈しない日本の姿勢は正しい」と、安倍政権の取り組みを評価した－となっている。

左翼政党であることの認識不足

さて、某国内テロ組織と懇ろの幹部がいる党が、テロリスト側に立ったような追及をして国民は支持するだろうか。

菅元首相に枝野幸男氏など若かりし頃も今も左翼過激派との親交が深い議員が多いと思われている現状においては、
今回のイスラム邦人誘拐事件が民主党を窮地に追いこむ可能性もある。

すでに、若手議員がネット上でテロリスト寄りの発言を繰り返し、共産党議員と共に炎上している。

李下に冠を正さず、民主党は党自身が岐路に立たされていることを真剣に認識するべきだ。