アイコン 2月の失業率3.5%/総務省

総務省が27日発表した2月の全国の完全失業率は3.5%で、前月比▲0.1ポイント下がり改善した。
2月の就業者数は、6,322万人で、前年同月比39万人増と3ヶ月連続して増加した。
一方、完全失業者数は226万人で、前年同月比6万人減少して57ヶ月連続で減少した。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前年同月比▲15万人減って1,974万人(就業者数の31.2%)だった。
以上、

業種によってはすでに人手不足が深刻になっており、賃金も上昇している。今後の労働力確保のため非正規雇用者を正規効用に切り替える企業が多くなってきている。
政府は、コンビニも外国人研修制度の対象業種に組み入れる案を検討しはじめた。すでに、コンビニでは多くの外国人たちがバイトで就業しており、追認するようだ。
政府は、はっきり外国人労働者の受け入れを表明すればよさそうだが、各地に・・・タウンを作られた場合、治外法権的な悪さを行うことから、いろいろ難しい。最近、外国人たちの犯罪も高まっている。

失業率の改善が進めば、これまでの経営者団体優先の労働政策は、難しくなる。派遣業法をいくら拡大しても人が集まらなければ実効性をなくす。しかし、田舎では職も限られ実効性があり、都会と田舎の地域格差はこうした面からも広がる。都会に職が多くあれば、田舎から安定した職を求め都会へ移動し、さらに田舎の過疎化も広がる。20年東京五輪まではこうした状態が続き、その後は、官製主導も限界に達し、世界経済の景気しだいとなる。

 

[ 2015年3月27日 ]
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