また、沈没事故当日の朴大統領の行動を時間帯別に明らかにするため青瓦台（大統領府）に照会を求めた弁護側の請求について、「納得しがたい主張に基づいたもの」として退けた。

　さらに、「チョン氏が朴大統領と会ったのかどうかや、朴大統領のその日の全行動を明らかにすることが裁判の争点ではない」として、「消耗的な論争よりは、言論の表現の自由に属する部分に弁論を集中してほしい」とくぎを刺した。

その上で、チョン氏の携帯電話の通話記録に関する照会請求や、加藤氏が記事で朴大統領の密会に関する噂を引用した韓国大手紙・朝鮮日報のコラムを執筆した崔普植記者の証人申請を認めた。
以上、韓国紙参照

日本とは裁判の手法が違い、犯罪者だと決めてかかっている。加藤氏は４月中、韓国での拉致期限が来るが、さらに長期延長され拉致され続けることだろう。

こうしたことは、米露の外交官によるスパイ合戦が参考となる。片方が摘発もしくは国外退去処分を発すれば、片方の国も同じことを相手国に対して行う。
今や韓国は、日本にとって、北朝鮮並みの治外法権国家となる。仏像事件・神社放火犯を日本へ送還するよう犯人引渡し条約に基づき、正式に要請したにもかかわらず、中国への引渡した事件などなど。
　こうした具合では、１０００年経っても変わらないだろう。その前に盧武鉉ごとき人物が大統領になれば、いつ・撃されるかもしれない・・・。非常に危なっかしい国でもある。