しかし、一方で、こうした景気刺激策に証券市場は、半年間で倍増するなど超バブルを演じており、空売りの規制緩和などを実施するなど冷やすのに懸命となるほど過熱化するという大きな弊害も生じている。

シャドーバンキング資金の拠り所であった証券市場、不動産市場、企業関係の債権市場の３本柱は、不況で不動産と企業融資は行き詰まり、株価も下げ続けていた。昨年１１月の景気刺激策の金利下げに、中央政府が景気低迷の打開策に本腰を入れたと評価され、外資ハゲタカファンドや民間資金が証券市場に雪崩れ込み、買いが買いを呼び、暴騰している。

＜金利低下の変遷＞
２０１２年７月から６．００％の基準金利が続いていたが、昨年（２０１４年）１１月２２日から貸出基準金利を０．４％引き下げ５．６０％に、預金金利は０．２５%引き下げて２．７５％とした。
今年(２０１５年)３月にも０．２５％引き下げ５．３５％としていた。

＜先富論＞
鄧小平が論じた白猫黒猫論は先富論であったはずだが、今や中国共産党の一党独裁による究極の資本主義である新自由主義経済を謳歌、富む者が更に富み、貧富の格差は拡がり、ほとんどの市民が大都市に住宅を購入することすらできなくなっている。
（中国の大都市の住宅価格は、日本と変わらないかそれ以上に高い。平均賃金は日本の半分以下、地域によっては１／４以下、しかし、１３億円人の人口を抱え、白猫黒猫の富裕層と投機筋が不動産価格を押し上げてきた結果でもある）。
景気低迷に資本主義国同様、景気を刺激する政策しかできない、政治に対する不満や批判を犯罪とする中国共産党一党独裁国である。