これについて、中国経済の専門家の間では「輸出の減少は、世界経済の回復の遅れに加え、人件費をはじめ、生産コストの上昇といった中国の構造的な問題も背景にある。一方、輸入の減少は不動産投資の伸び悩みなど内需の弱さを反映している」という見方が出ている。

外需、内需ともに振るわず、中国経済の先行きに対する不透明感が増していて、今後は、中国政府が打ち出している金融緩和策や公共投資などの景気下支え策が、経済の活性化につながるかが焦点となっている。
以上、

こうした金融緩和政策に中国の株式市場はすでにバブル化もはなはだしい段階、不動産やシャドーバンキングなどに回っていた投機資金や海外の投機資金が、一挙に中国の株式市場に流れ込んでいる。
今や、不況下、中国企業でさえコスト高にさいなまれ、東南アジアへ工場移転させている時代、中国に依存度を高めている韓国企業の憂鬱は続き、円安だけを問題にしても決してラチは開かない。
　　現代自・起亜や欧州の自動車会社は、特にロシアに強いが、ロシア経済沈没や為替暴落で大きな損害を出していた。しかし、こうした間隙を縫い中国の自動車会社２社がロシアで生産工場を建設し、本格的に進出するという。特に韓国勢は低価格が売りであり、さらに価格を下げ、性能を高めなければ、ロシアでは中国勢に勝てないようになる。こうした問題はけっして日本のセイではない。
現代自動車の不振はすべて円安の日本のセイだと韓国の全新聞社が書き立てているが筋違いもはなはだしい。