韓国での戦後補償訴訟で高裁が日本企業に賠償を命じたのは３件目。１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅したとする日韓両政府の見解を否定し、請求権は存在すると判断した。

以上、

韓国では、これまで、新日鉄、三菱、不二越などがこうした裁判を受けているが、李承晩の亡霊そのままの挺身隊が慰安婦問題からすべての反日運動の情宣活動から資金までバックアップし、保守層だけではなく、政府から野党・新聞社までも動かしている。
挺身隊が存在する限り、反日運動は展開され続け、ほとぼりが冷めてもいつでも火を吹かしてくる。

治外法権国の裁判所だけあり、韓国最高裁でも当判決が支持されると思われ、次にくるのが、新日鉄のポスコ所有株や三菱財閥系の資産の差し押さえ問題。現代自動車に搭載されている三菱のＧＤＩエンジンのパテント料も当然対象になる可能性がある。それを平気で行うのが今の韓国の裁判所だ。

安倍首相の爺さんたちが新日鉄や三菱に対して、朴大統領の親父や統一教会の創業者と仲良くなり過ぎ、韓国側にプラント輸出や技術提供させたばかりに、今後も大変な目にあう可能性がある。

これで韓国側は、日本側からの投資を求めているというから・・・。

今般の韓国との国交回復は、まず仏像を返してから進めてもらいたいものだ。