津波防災の関係省庁が９８年、全国の自治体に「津波防災対策の手引き」を通知。国土庁は９９年、この手引きに則った試算方法を用いて、各地の津波浸水予測図を作製した。
「津波による浸水域をあらかじめ把握しておくこと」を目的に掲げていた。
福島県沿岸の予測図では、８メートルの津波が来た場合、第一原発１～４号機の建屋周辺まで津波が到達し、海側のタービン建屋周辺で４～５メートル、山側の原子炉建屋周辺でも０～１メートル浸水する状況が示されていた。

現在、防災対策を所管する内閣府の担当者は「当時の推計では沿岸部の詳細な地形や高低差を加味できず、予測図の通りに浸水するわけではない。自治体に防災対策の基礎資料にしてもらう意図だった」と（苦しい）説明。
予測図は福島県に提供されたが「その後どのように活用されたかは把握していない」としている。

２０１１年３月１１日の東日本大震災では、第一原発を推定約１３メートルの津波が襲い、１～４号機の建屋や地下にあった非常用発電機などが浸水。全電源を失って核燃料の冷却が長時間できず、大爆発へとつながった。

◆浸水防止策は施した
　東京電力広報部の話　２００２年に津波の想定を従来の３．５メートルから５．７メートルへと自主的に見直し、６号機の非常用海水ポンプ電動機の設置場所を（僅か）２０センチかさ上げしたり、建屋貫通部の浸水防止対策を施したりするなど、必要な対策を取ってきた。

津波浸水予測図の基になった国の試算は把握していたが、より高度（より高度の意味不明）なシミュレーションを実施し、発電所の安全性に影響がないことは確認していた。結果として津波への備えが不十分で、事故を招いたことについては大変申し訳ないが、何もしていなかったわけではなく、当時の知見でできることはやっていたと考えている。

◆「被害想定外ではなかった」
　「原発と大津波」の著者でサイエンスライターの添田孝史さんの話　津波で浸水被害が出ることが想定外ではなかったことが明白になった。内閣府は「雑な推計だった」と言うが、５、６号機は浸水を免れるなど東日本大震災での被害傾向とも合致する。　
使いようがあったはずの予測図なのに、全く生かされなかった。東京電力も浸水予測の根拠となった国の津波試算を把握しながら、被害を減らす対策を取らず、試算をつぶそうとする逆方向の努力をしていた。予備バッテリーの購入や非常用発電機の移動など、できる対策はいくらでもあったはずだ。
以上、東京新聞参考

福島県の知事は、当時佐藤雄平知事だった。県は、国土庁からこうした資料が提供されたにもかかわらず、県主導で東電と検討することもなかったようだ。東電は言い逃れの安全神話を創る神だったのかもしれないが・・・。
備えあれば憂いなしだが、企業の利益には逆行する。今は利益最優先の時代だ。