東芝は、不適切会計問題による営業利益の減額修正に伴う損失に合計、半導体関連設備の減損処理、利益縮小に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどで、合計３０００億円台の損失計上を想定している。
不適切会計問題を調べている外部の専門家による第三者委員会は、過去の営業利益の水増し分が１７００億円を超える規模であったとみている。
これに加えて、利益を水増ししていた半導体部門の収益が減少することで、経済価値が減る生産設備の減損処理と、払い過ぎた税金が将来戻ってくる前提で積んでいる繰り延べ税金資産の取り崩しで、計２０００億円前後の損失が発生すると想定する。