２、大きな下げは絶好の買い
ＬＧＴグループとＡＭＰキャピタル・インベスターズのファンドマネジャーは、本土経済を支えるための措置を当局が準備する中での2011年以来の大きな下げは買い場だと指摘。
ハンセンＨ株指数が８日に6.1％安となったことで、ＨＳＢＣホールディングスのストラテジストは中国株の最悪期は終わった可能性があると指摘し、香港株を選好しているとあらためて説明した。

３、5％超所有の主要株主の株売却禁止措置は底なしの恐怖与える
資産運用会社テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループのマーク・モビアス執行会長は８日、中国証券監督当局が新たな措置として上場企業の主要株主による持ち株の売却を禁止したことについて、株価が底無しだと人々が考え始めている可能性が高く、投資家の間に恐怖感を引き起こしていると指摘した。
中国証券監督管理委員会（証監会）は企業の株式を５％超保有する主要株主や経営幹部、役員を対象に持ち株の売却を６カ月禁止した。中国株式市場 の安定させることを目指し、過去10日間は毎晩のように株価対策が発表されたが、これまでのところ投資家の信頼回復にはつながっていない。

４、主要株主の売却禁止措置について「死にもの狂い」の行動
資産運用会社テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループは、中国株の急落を受けて、企業の主要株主などの持ち株売却を中国当局が禁止したことについて、「死に物狂い」の行動と表現した。
ＵＢＳウェルス・マネジメントは「行き過ぎ」だと指摘。ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントは「不可避な事態の先送り」にすぎないとの見方を示した。

以上、ブルームバーグに８日～９日にかけ掲載された記事
今後、どうなることやら。売買停止の会社が過半を占め、上海総合指数は上にも下にも行きやすくなっている。当然、買い支えの中国当局としては買いに向かう攻防戦。
　日本が現在の株価に至るまでには、円安誘導などの各種政策のほか２０兆円とも３０兆円とも言われる日本の基金などの金が株式市場に投入されている。
中国で発射された上海証券取引所に向けられたミサイルには、バズーカ砲よりレーザー砲が必要だろう。