アイコン 中国経済 企業債務の増加は尋常ではない

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中国経済中国経済の減速に伴い、世界最大の規模にある中国の企業債務の状況が引き続き悪化し、債務不履行(デフォルト)が増加する見通し。
S&Pは、最近の中国株式市場の混乱で政府が介入したことを指摘する一方、国有企業の場合は政府の支援を受ける可能性があるが、その範囲や有効性は不透明だとした。
「中国政府主導の独自の資本主義のもとで(国有企業を含む)企業の債務は政府以上に膨らんでいる」とし、企業の債務負担が政府の8倍に達することを指摘した。

中国の企業債務は、2013年の国内総生産(GDP)比120%から2014年は同160%の16兆1000億ドルに拡大している。米国の2倍の規模に達した。債務がGDP伸び率を上回るペースで増えれば、さらなる悪化が予想される。
2019年には28兆5000億ドルに達する見通しという。そうなれば世界の金融市場の不安定化につながりかねない。
以上、ロイター参照

中国政府は、景気浮揚と株高政策の金融緩和政策を打てども打てども景気はよくならず、株価だけが上昇した。それでも株価が上がり安定すれば、証券市場でのファイナンスや増資をかけられやすくなり、上場企業の金融債務を大きく減らすことができる。また、優良企業にとっては、株高を背景に世界でのM&Aも手がけやすくなり、新技術取得や政治的な買収も可能となる。
しかし、昨年11月からの度重なる金融緩和では景気が一向に良くなる気配を見せず、株価だけは2014年10月の2120から2015年6月12日の5166(上海総合指数)のピークまで上がり続けた。ただ、景気がよくならないことから、嫌気した投資家が売り浴びせ、7月8日にはピークから1ヶ月足らずで3507まで▲33%暴落した。これには中国政府もたまりまへんと実質介入して買い支えた。結果、3,756.54(8/4)あたりで推移しているが、政府もいつまでも介入できず、7月23日の戻り高値4123からすでに9%下落している。
市場原理である債務超過が続く会社は破綻させるしかない。その手段では、利益部門があれば売却させ、整理倒産させることもできる。
中国では政府が法律であり、なんでも可能だが、放置することが連鎖倒産も含め一番の問題となっている。

 

[ 2015年8月 5日 ]
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