高裁は「三菱重工業は侵略戦争を遂行しようとした過去の日本国（国家）に積極的に協力し、綿密な計画の下で欺瞞や脅迫などにより動員された原告たちを強制労働に従事させた」と判決理由を述べた。
　
ヤン氏たちは太平洋戦争末期の1944年5月ごろ「日本に行けば金も稼げるし、いい学校にも行かせてやる」という日本人の校長らの懐柔により、小学６年生で学業を中断し、三菱重工業の名古屋航空機製作所の仕事に従事した。

　だが、賃金は全く支払われないまま重労働を強いられ、日本の植民地支配からの解放後には旧日本軍の慰安婦と誤解され、苦難に満ちた日々を過ごした。

　１９９９年３月１日には、日本政府と三菱重工業を相手取り、名古屋地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、１・２審で敗訴し、2008年11月11日には最高裁判所でも上告を棄却された。
　
その後、２０１２年５月２４日に大法院が、日本による強制動員の被害者による損害賠償請求訴訟で賠償を命じる判決を下した。
以上、

　　脚色だらけのこうした記事、　日韓請求権協定(条約)の存在すら無視する。
初心者でも知っている条約は国内法より優先する事ぐらい理解して欲しいものだ。

訴訟を起こしているのはまだごく一部、今後山のように訴訟に参加してくるものと見られる。また、戦時中、日本で働いた韓国人全員(遺族含む)が、対象企業もしくは日本国を対象にして訴訟してくるものと見られる。

日本政府は、もしも三菱重工や新日鉄の韓国での財産が差し押さえられたら、どう対応するのだろうか。現実韓国のマスコミはそれを想定し、韓国内の財産まで調べ上げている。

ネットでの安倍首相の発言での集団自衛権とは、安倍首相にとって韓国は菅官房長官だろうか。
新日鉄もすでに大法院に上告している。判決が出るのは時間の問題だ、これまでの執拗な反日姿勢からして、新日鉄なり、三菱重工の韓国資産が差し押さえられることになる。

中国では昨年４月、日中戦争が勃発した１９３７年の前年に中国の会社が日本の海運会社にリースした船舶をめぐり、上海海事法院（裁判所）は４月１９日、戦時中の契約義務に基づく賠償に応じていないとして、海運会社の流れをくむ商船三井の輸送船を差し押さえた。
日本政府は、口では商船三井に支払うなと言うものの、外交交渉など一切行わず、三井造船は鉄鉱石運搬船を差し押さえられ困り果て、(日本政府は黙認の形で)裁判所に供託金として４０億円を支払い、差し押さえを解除させた。当然、４０億円は中国側に没収。

＜党議拘束の内弁慶政治より外交力が試されている日本＞
同じ状況が、韓国で勃発しようとしている時に、韓国が北朝鮮から攻められたら、日本が守り、日本の自衛隊員が当該の戦争で何百人死のうが、日本の平和のために集団自衛権の行使だというのだろう。

安倍首相は、北朝鮮が韓国を攻撃し、反日国家の韓国が恥じも外聞もなく日本に助けを求めてきた場合、北朝鮮を攻撃する。集団的自衛権ではそうするとしている。反日国家の韓国を日本が何故助ける必要があるのだろうか。
もしもそうしたならば、北朝鮮のミサイル(移動式を多数保持している)が、何百発と日本の中枢の大都会に打ち込まれる可能性が高い。日本や米軍は最新式の迎撃ミサイルで数発から数十発ならば途中で打ち落とせようが、北朝鮮のあちこちから一度に何百発も打ち込まれたら、対応は１００%不可能である。北朝鮮は５年～１０年もすれば小型核爆弾も完成させることだろう。そうしたミサイルの１発に核爆弾が仕込まれ命中すればもう終わりだ。
ノドン(旧ソ連のR-27ミサイルの改良型)の射程距離は１３００キロ～２０００キロ、東京までは１１００キロしかない。最高飛行高度は２００キロとされ、一たん大気圏外へ出て再突入させる弾道。

米軍ならば、東アジアでは、少しは理性があろうが、日本に対して韓国や北朝鮮に理性など求めようがない。
反日に関しては韓国政権とマスコミは金正恩となんら変わりもしない。韓国が北朝鮮に攻め込まれたとしても日本は関係ない話、米軍から頼まれても御免こうむりたい。

これは安倍政権だからの問題ではない。誰が首相になっても韓国政権とマスコミの標敵は統合を目指す同胞の北朝鮮ではなく日本にあり、反日こそ、韓国政権とマスコミのアイデンティティと化かしている。
国際ディベート力０の日本政府は利用されるだけだ。