アイコン 韓国団体 三菱製品不買運動へ 現代自動車乗れなくなる

スポンサード リンク

朝鮮日報は28日、日本による植民地時代に勤労挺身隊として三菱重工業の工場で働かされた 韓国人女性を支援する韓国・光州の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」が、光復(日本による植民地支配からの解放)記 念日の8月15日前まで、三菱グループ製品の不買運動再開を検討していることが分かったと報じた。
 背景には、同グループの三菱マテリアルが第2次大戦中の米兵捕虜による強制労働や中国人の強制連行に謝罪や補償を決めたのに対し、韓国人被害者については「訴訟が進行中」として言及を避けていることがある。
以上、

当時、韓国は日本の一部となっており、日本本土の国家総動員法により、全日本の国民に対して労働を強制した。当時韓国民は国籍上日本人だった。当時、欧米列強は世界中の国々・地域を植民地化しており、欧米列強国も日本の朝鮮統治を正式に認めていた(そういう時代だった)。

こうした強制労働の一部賃金未払いの韓国民に対しても、日韓協定で日本はすでに巨額を賠償している。(三菱に対する裁判が韓国最高裁に上提されているが、高額な賠償金を請求、韓国高裁はそれを認めた判決を出している)

現在、韓国で三菱製の不買運動を徹底して行えば、現代自動車のエンジンは三菱のGDIエンジンを搭載しており、韓国最大の自動車会社の車は韓国で売れなくなる。
機械・化学品・各種部材など多くの三菱製品が韓国に直接・間接に輸出されており、停止すればそれだけでも韓国経済はマヒすることになる。
現代自動車は三菱が当時対応しなければ、現在の現代自動車は存在もしないほど支援してきた経緯もある。
感情的にすぐ動く韓国民・裁判所・政治家は、韓国経済の実態をよく理解していない。国民に見える部分の三菱製品など取るに足りない部分だ。
膨大な日韓の貿易不均衡が何よりそれを証明している。
両国は共存共栄するしかないのであるが・・・韓国の政治家とマスメディアが常に連携し、韓国民に対して、こうした反日を洗脳・煽動・先導している。
韓国政治家とマスメディアは韓国民のアイデンティティは反日にしか見出せないとしているようだ。
日本経済やトヨタを代表する企業などを潰すことで、韓国経済の今後の成長が保証されるような論評記事を掲載する韓国紙も目立ち、心貧しすぎる。

2014/1/27  10:00:00 韓国のポータルサイトNAVERはこのほど、ソウル大学の安秉直(アン・ヒョンジク)教授の経歴を紹介し、従軍慰安婦についての研究を紹介した。
安教授は「慰安婦は強制連行されたわけではない」とし、カネが目的だったと論じた。環球時報(電子版)が日本メディアの報道を引用し伝えた。
さらに安教授は「従軍慰安婦という名称は不適切であり、遊女と呼ぶべき」とし、彼女たちの目的はカネだったと切り捨てた。  報道によれば、安教授はかつて慰安婦問題の真相を明らかにするために「韓国挺身隊問題対策協議会」と共同で調査・研究を行ったが、わずか3年で韓国挺身隊問題対策協議会」との共同研究を打ち切った。打ち切りの理由として安教授は「協議会の目的は真相を調査することではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることが目的だったから」と明かした。  
安教授の「慰安婦はカネ目的の遊女だった」という主張に対し、環球時報の同記事には中国のネットユーザーから反発の声が続々と寄せられた。「売国奴はいつも時代にもいるものだ」と安教授を売国奴扱いする意見や、「仮に遊女だったとしてもなぜ旧日本軍の慰安婦だけ問題になっているのか。カネ目的ならば中国軍や米軍相手でも良かったはずだ」との主張も見られた。寄せられた意見のうち、安教授の主張に賛同する意見はほとんどなかった。  

慰安婦問題において、韓国は被害者とされる女性に対しての謝罪のほか、効果的な救済措置や賠償を日本に要求する一方、日本は1965年の日韓請求権協定で慰安婦問題は解決済みという立場を堅持している。
以上、昨年4月、ソウル大の安教授は、当時、日本軍(韓国人含)の慰安所を訪問する韓国人の慰安団を随行していた男性の当時の日記を発見、安教授はその日記の分析結果とともに日記を公表していた。当時は世界中がそうした悲しい時代だったのだ。
 

[ 2015年7月28日 ]
スポンサード リンク

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 
JCNET注目記事!
PR いま建設業界の求人が急増中、当サイトおすすめのワークポートが便利です。


PICK UP

↑トップへ