三菱側が「歴史的責任」を認め謝罪、基金を設け１人１０万元（約２００万円）を支払うなどの内容とみられる。
和解条件については既に大筋が固まっているが、和解に積極的な元労働者側のグループ間でも意見の相違があり、最終的に和解合意に到達できるかは不透明な部分が残されているという。
強制連行問題では昨年、中国各地で企業や日本政府を相手に訴訟を起こす動きが相次いだ。訴訟とは別に双方の直接交渉が進んでいた。
元労働者らは北海道や秋田県、九州にあった旧三菱鉱業（現三菱マテリアル）の炭鉱などで労働に従事した。人数は３７００人を超え、うち７２２人が死亡したとされ、和解交渉には加わっていない元労働者や遺族を含め一括して解決する方式を目指している。
合意に達した場合、調印式は北京で行い、三菱側は日本で慰霊などのための記念碑を建立する見通し。

一方、元労働者側の一部は、北京の裁判所に提訴。その後、三菱側の姿勢を「誠意が見られない」と批判して和解交渉を打ち切っており、当面訴訟を継続する。

中国からの強制連行をめぐっては、かつて日本で数多くの訴訟が起こされたが、最高裁は２００７年、中国が戦争賠償の請求を放棄した１９７２年の日中共同声明により「個人の請求権も放棄された」と判断している。
日本での裁判による解決の道は閉ざされた。
和解では大手ゼネコン鹿島(花岡事件)、西松建設(広島安野発電所建設現場強制労働事件)など４件の例がある。
日本政府は「請求権の問題は存在しない」として、既に解決済みとの立場を取り、知らぬ振りをしている。
三菱マテリアル広報・ＩＲ部の話　係争中の案件につきコメントは差し控えるとしている。
以上、報道

中国では昨年４月、戦時中の債権に付き、商船三井の船舶が差し押さえられ、４０億円を支払って中国から船を取り戻した経緯がある。中国に対して、何の力もない日本政府は黙認した。
今回も三菱マテリアルの動きを黙認するのだろう。

その結果、何万・何十万人と戦時中、日本企業にこき使われたと自己申告している中国人たちが、わんさ日本に押しかけるかもしれない。
日本は、中国側の戦争賠償請求放棄に対して、有償・無償でこれまでODA資金などとして３兆円も中国に提供している。
中国側にこうして支払った場合、今度は朝鮮から山のように請求されることになる。ひょっとすれば南朝鮮の５千万人全員が請求してくる可能性すらある。

内弁慶の自民党とその政権および政治家全員は、中国や韓国に対して国連や国際司法裁判所の場で、正々堂々と世界に向け議論すべきではなかろうか。こうした問題には米国はまったく関与せず、日本の現政権が問われる。

＜中国だけでは納まらない現実が・・・＞
韓国では、もうすぐ、新日鉄と三菱に対する戦時中の徴用工の請求訴訟最高裁判決がおりる(２審間で両社は敗訴している)。
そして、その勝訴を全世界に向け、反日宣伝しまくる。(そんな韓国を安倍首相は、北朝鮮から韓国が攻撃受けたら助けるというのだから始末に終えない)
今の李承晩亡霊政権や亡霊国会では、反日姿勢を強化するばかり。両社の韓国資産に対する差し押さえの可能性が高いと韓国での資産明細まで炙り出して李承晩再評価を進める韓国紙が報道している。
どうするニッポン。
新日鉄はポスコの筆頭株主だが、一方で、新日鉄はポスコに対し、企業極秘の電磁鋼板製造技術をスパイした(盗人した)として、東京地裁に約１０００億円の損害賠償請求訴訟を起こしている。
韓国最高裁は、ポスコ株の差し押さを許可することだろう。
中国は国家として独裁国家であり脅威であることに変わりないが、韓国は反日の急先鋒であった李承晩の亡霊が、政権やマスコミに乗り移り動かしており、盧武鉉の一件もあり、超短気な性格が日本に災いをもたらしかねない、その分だけ中国より脅威であるともいえる。